作成日 : 2024年6月14日

住民税決定通知書とは？記載内容や紛失時の再発行手続きなどを解説

住民税決定通知書は、毎年5月から6月ごろに勤務先もしくは居住の自治体から渡される重要な書類です。この通知書には、その年の前年の所得に基づいて計算された住民税の額、納税方法、期限などが記載されています。また、ふるさと納税や住宅ローン控除の適用状況も確認できるため、自分自身の税負担を把握し、適切に管理するために欠かせない書類といえます。

住民税決定通知書とは？
住民税決定通知書はいつ必要になる？
- その他の重要な使用ケース
住民税決定通知書の記載内容と見方
- 住民税決定通知書の記載内容
- 住民税決定通知書の見方のポイント
住民税決定通知書が送付される時期
住民税決定通知書を紛失したらどうする？
- 1．お住まいの市区町村の窓口に出向く
- 2．代用書類の発行の手続き
住民税決定通知書が届かない場合はどうする？
- 原因と可能性のチェックポイント
- 具体的な対策
住民税決定通知書とふるさと納税
- ふるさと納税とは
- ふるさと納税と住民税決定通知書の関係
住民税決定通知書と住宅ローン控除
- 住宅ローン控除とは？
- 住宅ローン控除で住民税の控除額の確認方法
住民税決定通知書は、住民税の金額と内訳を通知する重要な書類

住民税決定通知書とは？

住民税決定通知書とは、個人住民税の課税額とその内訳を知らせる公的な書類であり、納税者が支払うべき住民税の詳細が記載されています。納税者の通知書は毎年5月から6月にかけて、会社員または公務員であればお住まいの自治体経由で勤務先から渡され、個人事業主であればお住まいの自治体から郵便で届きます。

住民税決定通知書はいつ必要になる？

住民税決定通知書は、税の計算と納税に関する重要な情報を含む公的な書類であり、さまざまな場面で必要になることがあります。住民税決定通知書が必要なケースについて、以下のとおりまとめてみました。

税額の確認：自分の収入に基づいて正確に住民税が計算されているかを確認できる
納税計画：年間の税金の支払いスケジュールを立てる際に住民税決定通知書が必要になる場合がある
各種申請時：主に住宅ローン控除を受けるための申請に必要な証明書として用いられる
雇用時の書類提出：就職または転職した際、雇用主によって住民税の負担を把握するために提出を求められることがある

その他の重要な使用ケース

住民税決定通知書は、上記以外のケースでも以下のようなケースでも求められることがあります。

国外転出の際：移住や長期滞在のために国外に転出する際、税務関連の手続きの完了を示すために提出
社会保険手続き：健康保険や年金などの社会保障の手続きで、収入額が証明として求められる際に使用
奨学金の申請：学生が奨学金を申請する際、世帯収入を証明するために必要

住民税決定通知書の記載内容と見方

住民税決定通知書には、納税者の基本情報や税額の詳細が記載されています。ここでは、その記載内容と正しい見方について詳しく解説します。

項目	内容
課税対象者	納税義務者の氏名や住所
課税年度	どの年度の税金かを示す年度
所得金額	所得税の算出のベースとなる金額
課税額	住民税の金額
分割納付の回数	納税が何回に分けて行われるか

上記の表について詳細を解説します。

住民税決定通知書の記載内容

課税対象者の氏名や住所は、納税者の身元を確認するために重要。確認された情報は、市区町村の役所（役場）（※）での問い合わせや納税上の手続きで参照される。
課税年度は、その通知書が何年度の税金に関するものかを確認することで、過去の納税内容と比較して正確な年度の確認ができる
計算される税金のベースとなる所得金額と課税額に基づいて納税する金額が決定されるため、漏れや誤りがないか細かい確認が必要
分割納付の情報は、各納付期日や金額が記載されているため、資金計画を立てやすい

（※）区単位で管轄するのは東京23区であり、大阪市や横浜市などの政令指定都市では各区ではなく市が管轄

住民税決定通知書の見方のポイント

各項目の内容を確認することはもちろん、年度や金額間違いがないかどうかを確かめることが大切です。また、記載されている情報に誤りがある場合は速やかに市区町村の窓口に連絡を取り、訂正手続きを行いましょう。確認する際には、最新の収入証明書や、前年度の確定申告書などの資料を用意しておくと、よりスムーズに確認ができます。

住民税決定通知書が送付される時期

住民税決定通知書は毎年決まった時期に市区町村から送付されますが、送付する時期は自治体によって異なっています。以下に一般的な送付時期と詳細についてまとめました。

月	主な内容
6月	多くの市区町村で、前年の所得に基づいて計算された税額が記載された住民税決定通知書が発送される
7月	6月に送付された通知書をもとに、7月から住民税の納付が開始

市区町村の公式サイトには、住民税決定通知書の送付に関する情報を発信していますので確認することをおすすめします。また、直接お問い合わせを通じて、正確な情報を得ることも可能です。

住民税決定通知書を紛失したらどうする？

住民税決定通知書を紛失してしまった場合、原則として再発行をしていませんが、何らかの手続きや就転職などで税金にまつわる書類が必要になることがあるかもしれません。その対処法を以下の通り、順を追って説明していきます。

1．お住まいの市区町村の窓口に出向く

最初に、お住まいの市区町村に出向き、税務窓口に紛失したことを報告し、手続き方法を確認します。

2．代用書類の発行の手続き

住民税決定通知書の代用として、住民税課税証明書（所得証明書）で対応できるので、発行の手続きをしてもらいましょう。窓口の場合、運転免許証などといった申請者本人の身分証明書が必要です。1通あたりの窓口の手数料300円となっており、マイナンバーカードであればコンビニでも手続き可能となります。

東京都葛飾区と江東区の場合、コンビニで手続きをする場合、1通あたり200円となりますので、事前にお住まいの自治体の手続きや手数料の運用について確認することをおすすめします。

住民税決定通知書が届かない場合はどうする？

住民税決定通知書が届かない場合、さまざまな原因が考えられます。ここでは具体的な原因とそれに対する対策方法を詳細に解説し、必要な手順を説明します。

原因と可能性のチェックポイント

住所変更が市区町村に未報告である可能性
配達事故や誤配、郵便の紛失
地域による郵便配達の遅延

具体的な対策

市町村役場の税務課に連絡し、事情を説明
転居があった場合は、転居届が正しく提出されているか確認
郵便局にも配達状況を確認するよう依頼

住民税決定通知書とふるさと納税

住民税決定通知書はふるさと納税においても重要な役割を果たします。ここでは、住民税通知書とふるさと納税の関連性を、具体例や数字を用いて詳細に解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に対して寄付を行い、寄付金額のうち、自己負担分の2,000円を除いた額が所得税および住民税から控除されるシステムです。

ただし、所得税では所得控除、住民税では税額控除の対象になる点を覚えておきましょう。この制度を利用することで、地方自治体は発展のための財源を得られ、寄付者は税の負担を軽減できます。

ふるさと納税と住民税決定通知書の関係

住民税決定通知書には、寄付による税額控除の情報が含まれており、寄付と税額の関連性を把握するための重要な文書となります。ふるさと納税の後に控除が適用されると、通知書に記載される形で反映されます。

控除額の計算方法

ふるさと納税の計算がどのように行われ、住民税および所得税にどのように分配されるのか、実際に計算しながら説明していきます。

計算にあたっては、独身の給与所得者で課税所得金額は300万円、所得控除は基礎控除のみとします。

仮に3万円分のふるさと納税を行った場合、所得控除として自己負担分を除いた2万8,000円が追加されますので、所得税率10％に相当する2,800円が所得税から還付されます。

そして、住民税からはまず基本分の控除が適用されます。基本分の控除額は（ふるさと納税額－2,000円）×10％で求められますので、（3万円－2,000円）×10％＝2,800円となるのです。

さらに、特例分の控除が適用され、それを求める計算式は（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）なので、

この式に当てはめると、2万8,000円×80％＝2万2,400円が引かれることになります。

こちらの特例分の控除額が住民税所得割額の2割を超える場合は、（住民税所得割額×20％）で求めた額が控除額になるため、注意しておきましょう。

4万円のふるさと納税を行った場と、所得税からの控除は（3万8,000円×10％）＝3,800円です。

そして住民税（基本分）の控除額は3,800円、特例分の控除額は3万400円となり、最終的に所得税と住民税から自己負担を差し引いた3万8,000円が控除されます。

自己負担分を除いた寄付金額	所得税からの控除	住民税からの控除	合計
2万8,000円	2,800円	2,800円＋2万2,400円	2万8,000円
3万8,000円	3,800円	3万400円	3万8,000円

このように、ふるさと納税を行った場合、自己負担分を除いた全額が所得税と住民税から控除されることがわかります。

ちなみに所得税からの控除は確定申告によって行われ、確定申告をしてから1カ月半程度で還付されます。住民税からの控除は翌年の住民税額からの控除になるため、翌年の6月から2万5,200円が差し引かれた住民税が適用されます。

住民税決定通知書と住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅取得に伴う経済的負担を軽減するための税制優遇措置です。ここでは、住宅ローン控除の概要と、住民税決定通知書を通じて住民税の控除額を確認する方法について説明します。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に受けられる税制上の優遇措置です。一定の要件を満たすと、所得税と住民税の両方で控除を受けることができます。

所得税の住宅ローン控除は、最長13年間にわたって各年の所得税額から一定額が控除されます。年末調整や確定申告で住宅ローン控除を行うことで、所得税の還付を受けることができます。

また、住民税の住宅ローン控除においては、所得税で住宅ローン控除を受けた場合住宅ローン控除額のうち、所得税で控除しきれなかった部分を翌年度の住民税から控除する仕組みです。

住宅ローン控除で住民税の控除額の確認方法

住宅ローン控除で住民税がいくら控除されたのかは、住宅ローン控除が適用された次年度（毎年5～6月ごろ）に勤務先の会社または自治体から発行される「住民税決定通知書」で確認できます。

住民税決定通知書には、前年の住民税の計算結果が反映されており、住宅ローン控除による所得税の還付額で、所得税から控除しきれなった額を住民税額から差し引かれています。ただし、差し引かれる金額には上限が設けられている点に注意が必要です。住民税額は所得税額とは異なり、源泉徴収票では確認できないため、住民税決定通知書を確認しましょう。