作成日 : 2024年5月17日

キャピタルゲインとは？インカムゲインとの違いや計算方法を解説

キャピタルゲインとは、株式や不動産などの資産を高値で売却した時に得られる利益のことです。この記事では、キャピタルゲインの基本的な意味、計算方法から税金の知識、さらにはキャピタルゲインとインカムゲインの違いや、どちらを狙うべきかといった投資戦略まで、投資の世界で非常に重要なキャピタルゲインを理解し、より良い投資判断を下すための情報を提供します。

キャピタルゲインとは
キャピタルゲインの計算方法
- 計算式
キャピタルゲインとインカムゲインの違い
- 具体的な違い
キャピタルゲインとインカムゲイン、どちらを狙う？
キャピタルゲインを狙う投資戦略
キャピタルゲインに関わる税金

キャピタルゲインとは

キャピタルゲインとは、株式や不動産などの資産を購入した価格よりも高く売却した際に得られる利益のことを指します。具体的には、資産の売却価格から購入価格を引いた差額がキャピタルゲインになります。投資におけるリターンには、このキャピタルゲインの他に、配当や利息などによるインカムゲインがあります。

キャピタルゲインは、株式市場や不動産市場の価格変動に大きく影響されます。市場が好況で資産価格が上昇すれば、高いキャピタルゲインを得る機会が増えますが、その反面、市場が不況で価格が下落すれば、キャピタルゲインを得ることは困難になります。そのため、キャピタルゲインを狙う投資戦略では、市場の動向を正確に把握し、資産価格の上昇が見込まれるタイミングで購入し、価格が上がった時点で売却することが重要です。

キャピタルゲインを得られる可能性を最大限に追求するためには、投資を行う市場や資産の選定に加え、経済全体の動向や個別資産の将来性を分析することが欠かせません。また、税金の影響も無視できません。キャピタルゲインには税金が課されるため、税金の計算方法を理解し、税負担後の利益を予測することも大切です。

キャピタルゲインの計算方法

キャピタルゲインとは、株式や不動産などの資産を買値よりも高値で売却した際に得られる利益のことを指します。このキャピタルゲインを正確に計算することは、投資の成果を測る上で非常に重要です。計算方法は決して複雑ではありませんが、売却価格と購入価格の差額だけではなく、取得時や売却時に発生した費用も考慮する必要があります。

計算式

キャピタルゲインの計算式は以下の通りです。

キャピタルゲイン	=	売却価格	–	(購入価格 + 取得関連費用 + 売却関連費用)
例	:	¥1,000,000	–	(¥800,000 + ¥50,000 + ¥30,000)

この式によると、売却価格が1,000,000円、購入価格が800,000円、取得関連費用が50,000円、売却関連費用が30,000円であった場合、キャピタルゲインは120,000円となります。取得費用には仲介手数料や登記費用などの購入時にかかった費用が含まれ、売却費用には広告料や仲介手数料など売却時にかかる費用が含まれます。

キャピタルゲインとインカムゲインの違い

投資を行う際に重要な概念である「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」。これら二つの用語は投資家にとって大きな関心事項ですが、それぞれが指す意味は異なります。キャピタルゲインとは、資産を売却した際にその購入価格から売却価格を引いた金額のことを指し、つまり資産価値の上昇によって得られる利益を表します。一方でインカムゲインとは、保有している資産から生じる収入のことを指し、例えば不動産からの賃貸収入や配当金などがこれに該当します。

具体的な違い

キャピタルゲインは「時価の上昇」に関連しています。株式や不動産などの価値が上がった際に、それらを高値で売却することで実現される利益です。そのため市場の変動に大きく影響され、高いリスクと高いリターンが伴います。一方、インカムゲインは「定期収入」を意味します。資産から定期的に得られる収益、つまり配当金や利子、賃貸収入などがこれに該当します。こちらは比較的安定した収入を期待でき、資産価値の変動が少ないことからリスクが低めです。

項目	キャピタルゲイン	インカムゲイン
利益の発生源	資産価値の上昇	定期的な収入
リスク	高い	低い
リターン	変動が大きい	安定している
具体的な例	株式売却、不動産売却	配当金、賃貸収入

このように、キャピタルゲインとインカムゲインは投資戦略を立てる上で考慮すべき重要な要素です。リスク許容度や投資目標に応じて、どちらのゲインを重視するか決定することが、賢明な投資家への第一歩と言えるでしょう。

キャピタルゲインとインカムゲイン、どちらを狙う？

投資戦略を練る上で、キャピタルゲイン（資産売却による利益）とインカムゲイン（配当や利息による収益）のどちらを主な目標とするか選択することは重要です。この選択は投資家のリスク許容度、資金の流動性の要求、投資期間などの個人的な要素によって異なります。

投資目標とリスク許容度

短期～中期的な価値の上昇を期待してキャピタルゲインを狙う戦略は、より高いリスクと高いリターンを求める投資家に適しています。株式や不動産の価格変動によって利益を得ようとするため、市場の変動に強い関心を持つ必要があります。一方で、インカムゲインを重視する投資は、定期的な収入を求めることから安定した収益を重視する場合や、退職後の収入源として利用する場合に適しています。

資金の流動性

キャピタルゲインを目指す投資は、売却のタイミングが収益に大きく影響するため、長期保有することも多々あり、資金の流動性が低くなりがちです。一方、インカムゲインに焦点を当てた投資では、配当金や利息収入を定期的に得られるため、より高い流動性を持つことができます。

投資期間

キャピタルゲインを狙う投資戦略は、特に不動産投資や成長株投資の場合、長期的な視点を持つ必要があります。価値の増加が見込まれるまでには時間がかかることが多く、短期間で資産を売却すると損失を生じるリスクがあります。一方、インカムゲインを狙う投資は、短期的～中期的なスパンで安定した収入を提供することが可能です。

目標	キャピタルゲイン	インカムゲイン
リスク許容度	高い	低い
資金の流動性	低い	高い
投資期間	長期	短期～中期

最終的に、キャピタルゲインとインカムゲインのどちらを狙うかは、投資家の個人的な目標、リスク許容度、資金の必要性によって異なります。これらの要因を慎重に考慮し、自身の投資戦略に最適なアプローチを選択することが成功への鍵となります。

キャピタルゲインを狙う投資戦略

キャピタルゲインを最大化するための投資戦略を考えることは、多くの投資家にとって極めて重要です。以下では、キャピタルゲインを効果的に追求するための具体的な戦略をいくつかご紹介します。

長期投資

一般的に、株式や不動産などの価値は長期間にわたって上昇する傾向があります。このため、短期間での売買よりも、長期間保持することでより大きなキャピタルゲインを期待することができるのです。この戦略は株価の短期的な変動に左右されにくく、長期的な視点で価値が増加する資産を選定することが重要になります。

分散投資

投資リスクを管理しながらキャピタルゲインを狙う場合、分散投資は有効な戦略です。異なる産業、地域、または資産クラスに投資することで、特定の市場や資産に関連するリスクを低減しつつ、キャピタルゲインを目指すことが可能です。分散投資は、市場が不安定な時期でもポートフォリオの安定性を保つのに役立ちます。

成長株投資

成長が期待される企業の株式に投資することも、キャピタルゲインを狙う上で効果的な戦略の一つです。特に、技術革新や市場拡大が見込まれるセクターに属する企業は、将来的に高い収益成長を遂げる可能性があります。これらの企業の株式は、価値の増加を通じて大きなキャピタルゲインをもたらすことが期待されます。

タイミングを考えた売買

市場の動向を分析し、価値が低い時に資産を購入し、価値が高くなった時に売却するタイミングを見極めることは、キャピタルゲインを得る上で重要な要素です。市場は常に変動しており、タイミングを正確に捉えることは難しいですが、経済の大局的な動きや業種別の成長予測などを利用することで、より良い投資判断を行うことが可能です。

キャピタルゲインに関わる税金

キャピタルゲインには様々な税金が関わってきます。投資を行った際に発生する利益には、基本的に税金が課されることを理解しておく必要があります。ここでは、キャピタルゲインにかかる主な税金について詳細に解説します。

所得税と住民税

キャピタルゲインに対する税金は、所得税と住民税の2種類に分けられます。株式や不動産などの資産を売却して利益が出た場合、その利益は「譲渡所得」として分類され、所得税が課せられます。また、所得税と同時に住民税も課税の対象となります。

譲渡所得税の計算方法

キャピタルゲインにかかる譲渡所得税の計算方法は、売却価格から購入価格と取得関連費用と売却にかかった費用を差し引いた金額が譲渡所得となります。この譲渡所得に対して、所得税率と住民税率が適用され、最終的な税金が計算されます。

特例措置

日本では、一定額の元本の投資まではインカムゲイン（売却益）、キャピタルゲイン（配当収入）がともに非課税となるNISAという優遇措置があります。また、不動産投資に関しても、所有期間に応じて税率が異なり長期保有の方が税率が低く設定されています。

確定申告の必要性

キャピタルゲインが発生した場合、原則として確定申告が必要となります。ただし、証券会社の特定口座（源泉徴収あり）などを通じて行われる株式売買等では、源泉徴収によって税金があらかじめ納められているケースも多く、そのような場合は確定申告の必要がないこともあります。しかし、自分で確定申告を行うことによって税金が還付される場合もあるため、自身の状況をよく理解し適切な対応をとることが大切です。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。