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  • 作成日 : 2024年5月17日

社会保険料は4月から6月までの給料で決まる！標準報酬月額の基礎知識

社会保険料は標準報酬月額に基づいて決まり、その基準となるのが4月から6月の収入です。今回は、標準報酬月額の決まり方について、入社時、定時決定、随時改定の3つのケースを具体的に説明します。また、標準報酬月額が増えることによるメリットとして、傷病手当金、出産手当金、厚生年金の受給額が増えることが挙げられます。これらの情報を理解することで、社会保険制度を効率的に利用し、将来の生活設計に役立てることができます。

社会保険料は4月から6月の収入で決まる

社会保険料は、原則として4月から6月の収入に基づいて計算されます。この期間を「基準期間」と呼び、この間の収入がその後の1年間の社会保険料の計算の基準となります。

具体的には、この期間中に得た収入をもとに、標準報酬月額が決定されます。標準報酬月額とは、厚生労働省が定める一定の基準に基づき、個々の労働者の給与水準を評価したものであり、この標準報酬月額が、社会保険料の計算に用いられます。

なお、4月から6月の間に収入がなかった場合や、収入が一定額を下回る場合は、最低限度の標準報酬月額が適用されます。これにより、社会保険制度が全ての労働者に対して一定の保障を提供することが可能となっています。

以上のように、社会保険料は4月から6月の収入に基づいて決まるため、この期間の収入管理には十分注意が必要です。

標準報酬月額とは

標準報酬月額とは、社会保険料の計算に用いられる基準となる月額の報酬額のことを指します。これは、厚生労働省が定める一定の基準に基づき、個々の労働者の給与水準を評価したものです。標準報酬月額は個々の労働者の給与水準を反映したものであり、社会保険料の計算において重要な役割を果たしています。

標準報酬月額の決まり方

標準報酬月額は、労働者の給与水準を反映したもので、社会保険料の計算において重要な役割を果たします。その決まり方は、主に「入社時」「定時決定」「随時改定」の3つのケースに分けられます。

入社時

新たに会社に入社した場合、その時点での給与額が標準報酬月額として設定されます。具体的には、入社時の月給額がそのまま標準報酬月額となります。

例えば、新たにある会社に入社し、初月の給与が30万円だったとします。この場合、その労働者の標準報酬月額は30万円となります。この30万円が、その後の社会保険料の計算の基準となります。

ただし、入社時の給与が一定額を下回る場合や、入社時に給与が未定の場合は、最低限度の標準報酬月額が適用されます。これにより、社会保険制度が全ての労働者に対して一定の保障を提供することが可能となっています。

以上のように、入社時の給与額は社会保険料の計算において重要な役割を果たします。特に、新たに就職や転職を考えている方は、入社時の給与額が社会保険料にどのように影響するかを理解しておくことが重要です。

定時決定

定時決定とは、毎年一度、7月1日に行われる標準報酬月額の見直しのことです。7月1日時点で4月から6月の平均収入額を求め新たな標準報酬月額が決定され、それが次の1年間の社会保険料の計算基準となります。

例えば、ある労働者が4月から6月の間に総額300万円の収入を得たとします。この場合、その労働者の標準報酬月額は、300万円を3カ月で割ったもの、つまり100万円となります。この100万円が、その後の1年間の社会保険料の計算の基準となります。

随時改定

随時改定とは、定時決定以外のタイミングで標準報酬月額が大幅に変動した場合に行われる標準報酬月額の見直しのことを指します。具体的には、昇給や昇進、給与カットや降格など、給与水準が大きく変わった場合に適用されます。

例えば、ある労働者が昇進して月給が50万円から60万円に上がったとします。この場合、その労働者の標準報酬月額は、昇進後の初月の給与額、つまり60万円となります。この60万円が、その後の社会保険料の計算の基準となります。

ただし、随時改定は、給与水準の変動が一定の範囲を超えた場合に限り適用されます。その範囲は、厚生労働省の定める基準によります。

以上のように、随時改定は社会保険料の計算において重要な役割を果たします。特に、給与水準が大きく変動する可能性がある方は、随時改定による標準報酬月額の変動に注意が必要です。

標準報酬月額が増えることによるメリット

標準報酬月額が増えると、それに伴い社会保険の各種給付金の額も増えます。これは、社会保険の給付金が標準報酬月額に基づいて計算されるためです。その具体的なメリットを以下の通り、3つ紹介します。

傷病手当金が上がる

傷病手当金は、労働者が病気やけがで働けなくなった場合に支給される給付金です。この傷病手当金の額は、標準報酬月額に基づいて計算されます。つまり、標準報酬月額が増えれば、傷病手当金の額も増えるということです。

具体的な例を挙げてみましょう。例えば、ある労働者の標準報酬月額が30万円だったとします。この労働者が病気で働けなくなった場合、傷病手当金として約20万円（30万円の2/3）が支給されます。

しかし、その労働者の標準報酬月額が昇進などで40万円に上がったとします。この場合、傷病手当金は約26万6千円（40万円の2/3）に上がります。つまり、標準報酬月額が増えることで、万が一の病気やけがに備えた経済的な保障が強化されるのです。

出産手当金が上がる

出産手当金は、労働者が出産のために休職している間の給与支払いがない時期に、健康保険から支払われる手当のことです。この出産手当金の額は、標準報酬月額に基づいて計算されます。つまり、標準報酬月額が増えれば、出産手当金の額も増えるということです。

具体的な例を挙げてみましょう。例えば、ある労働者の標準報酬月額が30万円だったとします。この労働者が出産により働けなかった場合、出産手当金として1日あたり「30万円÷30日×2/3働けなかった期間分」支給されます。

しかし、その労働者の標準報酬月額が昇進などで40万円に上がったとします。そうなると、出産手当金もその分上がります。つまり、標準報酬月額が増えることで、出産による経済的な負担を軽減することが可能となります。

老齢厚生年金の受給額が上がる

老齢厚生年金は、労働者が老後に受け取れる年金です。この老齢厚生年金の受給額は、標準報酬月額に基づいて計算されます。つまり、標準報酬月額が増えれば、老齢厚生年金の受給額も増えるというわけです。

具体的な例を挙げてみましょう。例えば、ある労働者の標準報酬月額が30万円だったとします。この労働者が定年退職した場合、老齢厚生年金の受給額は、一定の計算式に基づいて決定されますが、その基準となるのがこの30万円の標準報酬月額です。

しかし、その労働者の標準報酬月額が昇進などで40万円に上がったとします。この場合、老齢厚生年金の受給額は、同じ計算式に基づいて決定されますが、標準報酬月額が増えることで、老後の生活を支える厚生年金の受給額を増やすことが可能となります。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：新井智美（CFP/1級FP技能士）

    保有資格：CFP/1級FP技能士
    コンサルタントとしての個人向け相談のほか、資産運用等にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うかたわら、年間300件以上の執筆・監修業務を手掛けている。

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