準富裕層の定義とは?年収や資産、職業などから特徴を解説

投資などでの資産形成を考えている方の中には、準富裕層の定義について知りたい方もいるのではないでしょうか。準富裕層の割合や保有資産がわかれば、将来の目標になるでしょう。

本記事では準富裕層の定義や、準富裕層を目指すためのポイントについて解説しています。食費や家賃などの消費内訳についても解説しているため、家計管理の参考にしてください。

準富裕層の定義は?

準富裕層とは、純金融資産保有額が5,000万円以上1億円未満の層を指します。この定義は「株式会社野村総合研究所」が示したもので、純金融資産保有額の階層別にマーケット分類を行っています。純金融資産保有額とは、預貯金や株式、投資信託などの保有金融資産の合計額から、住宅・土地の購入などに要した負債を差し引いた金額のことです。

日本国内で準富裕層にあたる人の割合

日本国内で準富裕層にあたる人の割合は以下の通りです。

マーケットの分類世帯の純金融資産保有額世帯数割合
超富裕層5億円以上9.0万世帯0.16%
富裕層1億円以上5億円未満139.5万世帯2.58%
準富裕層5,000万円以上1億円未満325.4万世帯6.01%
アッパーマス層3,000万円以上5,000万円未満726.3万世帯13.42%
マス層3,000万円未満4,213.2万世帯77.83%

参照:株式会社野村総合研究所「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」をもとに筆者作成 ※数値は2021年

準富裕層の割合は全体世帯のうち6.01%です。マス層(純金融資産保有額3,000万円未満)の割合が最も多いことから、準富裕層を目指すことが簡単ではないことがわかります。

準富裕層の消費内訳

準富裕層の消費内訳は以下の通りです。

月間年間
食費
(うち外食費)
8.3万円
(1.15万円)
99.6万円
(13.9万円)
住居・光熱費4.17万円50.1万円
保健・医療1.41万円17.0万円
交通・通信5.43万円65.2万円
教育費2.34万円28.1万円
交際費1.43万円17.2万円
教養娯楽1.55万円18.7万円
その他消費支出5.59万円67.1万円
合計33.86万円406.4万円

出典:Economic Monitor | 伊藤忠総研

全体的に支出が最低限に抑えられており、生活レベルを上げていないことがわかります。筆者の周りにも準富裕層に該当する方はいますが、贅沢な暮らしをしている印象はありません。むしろ無駄遣いを嫌う傾向にあり、価値を感じないものについては、どれだけ安価なものでも購入することはありません。

こまめに通帳へ記帳したり家計簿をつけたりして、収支を把握しているため、準富裕層と呼ばれるまで資産を保有できたのでしょう。

準富裕層を目指すためのポイント

準富裕層を目指すためのポイントは以下の通りです。

  • 収入を増やすために積極的に行動する
  • 可能な限り支出は抑える
  • 投資などにより資産を運用する

収入を増やすために積極的に行動する

準富裕層を目指すためには、貯蓄や投資に回せる余剰資金を準備する必要があります。その方法として最も有効なものは、収入を増やすことです。

収入を増やす方法には、以下のようなものがあります。

  • 会社での出世を目指す
  • より高い収入が得られる会社へ転職する
  • 空き時間を利用して副業を始める
  • 自身のスキルを活かして独立する

最も始めやすい方法は、空き時間を利用した副業です。短時間のアルバイトという方法もありますが、独立を視野に入れているのであれば、自身のスキルを活かした副業をおすすめします。

クラウドソーシングサイトなどを活用して仕事を獲得することにより、週末起業のような働き方が可能となります。ただし、ハードワークになりやすいため、労働時間には注意しましょう。

可能な限り支出は抑える

準富裕層の多くは、無駄な支出を好みません。価値を得られるものにはいくらでもお金を使いますが、無駄だと感じるものには一切お金を使わないのです。

準富裕層を目指す場合は自分の家計を確認して、負担になっている支出があれば、その支出が必要なものか改めて見直すと良いでしょう。

見直したい支出には、以下のようなものがあります。

  • 毎月の家賃や住宅ローン
  • 携帯料金などの通信費
  • 生命保険などの保険料
  • 自動車の保有にかかる費用

日々の食費や日用品の購入費などは、節約を意識するとストレスを感じる場合がありますが固定費を見直せば月々の支出が減らせ、長期的に大きな節約につながります。日々の支出を把握できていない場合は、アプリなどを利用して家計簿をつけると良いでしょう。

投資などにより資産を運用する

準富裕層の基準である「純金融資産保有額5,000万円以上」を目指すためには、貯蓄だけでなく、投資などでも資産を運用する必要があります。準富裕層の保有資産などは公開されていませんが、不動産や株式により金融資産を運用していたことがわかっています。

以下の図は、金融庁が公開している「長期・積立・分散投資のシミュレーション(例)」です。2002年1月から2021年12月までの毎月末に、主な株式指数へ1万円ずつ積立投資をした場合の推移を示しています。

長期・積立・分散投資のシミュレーション

出典:金融庁「考えてみませんか!? “NISA”で資産形成(A4判リーフレット)

すると貯蓄のみの純積立額は240万円でしたが、日経平均への投資では510万円、全世界株式(MSCIオール)への投資では786万円に増えています。

この金額はあくまでシミュレーションの結果であるため、今から始めた場合の運用成果を保証するものではありませんが、20年間同様の資産運用を行う場合、複利効果を活かした運用成果が期待できるでしょう。個別株式への投資はリスクが高いため、投資信託への積立投資から始めてみてはいかがでしょうか。

準富裕層を目指して資産形成を始めよう

本記事では、準富裕層の定義や割合、準富裕層を目指すためのポイントについて解説してきました。準富裕層の定義は「純金融資産保有額5,000万円以上」とされているため、この金額を目標として、資産形成を始めましょう。

投資の知識に自信がない方は「長期・積立・分散」投資を意識すると良いでしょう。10年や20年といった長期間の運用を前提として、投資信託などの商品へ積立投資を行う方法をおすすめします。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。