作成日 : 2024年4月26日

ふるさと納税のやり方は？いつ、いくら払うべきか徹底解説

ふるさと納税は、自分を育ててくれた故郷や応援したい自治体などに、自治体の財源となる寄付をする制度です。ふるさと納税をした人は、税金が控除される上に返礼品をもらえるメリットもあります。
この記事では、寄付をする際に気を付けるべきポイントや、事前に確認しておくべき点なども含めて、ふるさと納税のやり方を解説します。

ふるさと納税のやり方は？
- そもそもふるさと納税とは
- ふるさと納税の申請方法
ふるさと納税はいくらまでがお得？
ふるさと納税の寄付手順
ふるさと納税はいつ行うべき？
ふるさと納税の寄付金控除のやり方
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
ふるさと納税はタイミングと控除限度額の把握が大事

ふるさと納税のやり方は？

ふるさと納税のやり方自体は難しいものではありません。控除される限度額さえ把握しておけば、あとは返礼品を選んで申請するだけです。
ふるさと納税のやり方のポイントさえ押さえれば、節税と同時に地域活性化に貢献することもできます。

そもそもふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自身の地元や応援したい自治体に寄付をすることで、寄付金の一部が、所得税と住民税から控除される制度のことです。原則として、寄付金の2,000円を除いた全額が控除の対象になりますが、収入や家族構成などによって控除金額の上限が設けられています。

また、手続きすることで寄付をした自治体から返礼品が送られてくることもあります。返礼品の種類は、肉や魚、加工食品やアルコール類などの特産物、焼物や木工品などの工芸品と多岐にわたります。

寄付をした人が寄付金の使い道を選択できる自治体もあります。

ふるさと納税の申請方法

ふるさと納税の申請方法は自治体によって異なります。自治体ホームページからの申請や申込書をホームページより入手できる場合もあるので、ふるさと納税をしたい自治体に問い合わせましょう。

また、「さとふる」や「ふるさとプレミアム」などの公式サイトからの申請も可能です。

公式サイトからの申請は以下の手順になります。

自身の寄付金の限度額を調べる
寄付をする自治体・返礼品・金額を選び決済する
寄付をした自治体から返礼品と寄附金受領証明書が届く
「ワンストップ特例申請」か「確定申告」の手続をする

「ワンストップ特例申請」とは、給与所得者等が確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けられる仕組みのことです。ワンストップ特例申請の条件は、寄付先の自治体が5団体以内であることと、寄付した各自治体に特例適用に関する申請書を提出することです。

ふるさと納税はいくらまでがお得？

ふるさと納税で控除を受けられる金額には上限があります。自身の控除限度額を把握しておかないと、控除限度額以上の寄付をすることになる可能性もあるため、注意が必要です。

ふるさと納税で控除される限度額の計算式は以下の通りです。

控除限度額＝（個人住民税所得割額×20%）÷｛100％－住民税基本分10％－（所得税率×復興税率1.021）｝＋負担金2,000円

また、ふるさと納税で全額控除される上限金額の目安を以下の表にまとめました。

ふるさと納税をする本人の給与収入	独身または共働き※1	夫婦※2	共働き＋子1人（高校生）※3	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	11,000	7,000
500万円	61,000	49,000	49,000	40,000	36,000
700万円	108,000	86,000	86,000	78,000	75,000
1,000万円	180,000	171,000	166,000	157,000	153,000

※1「共働き」はふるさと納税をする本人が配偶者控除の適用を受けていない場合
※2「夫婦」はふるさと納税する本人の配偶者に収入がない場合
※3 控除額に影響を及ぼさない中学生以下の子は控除額に影響を及ぼさないため不記載

上記の表の金額は目安です。正確な金額を把握したい場合は、自身の地方自治体に問い合わせるか、総務省のホームページにある計算シミュレーションを活用する方法があります。

ふるさと納税の寄付手順

ふるさと納税は、民間企業が運営するポータルサイトから寄付できます。また、直営のふるさと納税サイトをもつ自治体もあるため、寄付したい自治体に直営サイトがあるか調べてみても良いでしょう。

以下では、ふるさと納税サイトと寄付手順を紹介します。

ふるさと納税サイト

ふるさと納税の寄付ができるポータルサイトの中から主なものを一部紹介します。

ふるさとチョイス
さとふる
ふるなび
ふるさとプレミアム

上記のふるさと納税サイト以外にも数多くのポータルサイトがあります。それぞれのサイトの特徴や還元率などを確認し、自身にあったサイトを選びましょう。

返礼品選びについて

返礼品を選ぶ際は、自身が何を重視してふるさと納税をするかが重要です。

故郷に恩返ししたい場合は、ふるさと納税サイトで「地域」「自治体」などから検索して、目的の自治体を選ぶ
欲しい返礼品が決まっている場合は、ふるさと納税サイトの「カテゴリー」項目から返礼品を選択する
どの自治体や返礼品を選べば良いかわからない場合は、ふるさと納税サイトの「人気ランキング」や「おすすめ」から返礼品を選択する

また、子育て支援や医療・福祉など、寄付金の使い道についてふるさと納税をする側が選択できる場合もあります。

ふるさと納税はいつ行うべき？

ふるさと納税は、年間を通していつでもできますが、寄付をするおすすめのタイミングは1月～4月にかけてです。

1月～3月に寄付をすると返礼品を早く受け取れるというメリットがあります。ふるさと納税は税額控除を意識する年末に集中しがちで、自治体も返礼品の発送に追われてしまう傾向にあります。発送が落ち着いてくる1月～3月なら、狙っていたものが手に入りやすくなったり、早めに返礼品を受け取りやすかったりします。

また、年度初めの4月は新しい返礼品が登場することが多いためおすすめです。

早めにふるさと納税をするメリットは、旬の食べ物の先行予約をしたり、人気の商品を手に入れたりすることができる点です。各サイトでお得なキャンペーンなども開催しているため、こまめにサイトをチェックしておくと良いでしょう。

ふるさと納税の寄付金控除のやり方

ふるさと納税の寄付金控除には、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つのやり方があります。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、会社従業員などの給与所得者が、自分で確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除ができる制度のことをいいます。

ワンストップ特例申請の条件は、寄付する自治体が5団体以内であることと、寄付をする各自治体に「特例の適用に関する申請書」を提出することの2点です。

ただし、ワンストップ特例の適用は所得から控除されるのではなく、ふるさと納税をした翌年の6月以降に支払う住民税が減額される形で控除される点には注意が必要です。

確定申告

確定申告は、個人事業主やフリーランスが毎年行うものですが、給与所得者でも申告できます。ふるさと納税の寄付金控除は、確定申告によって手続が可能です。
確定申告は、e-Taxでデータを添付して送信する方法と紙の書類を添付する方法があります。

e-Taxで確定申告をする場合は、証明書のデータを取得し自動反映させることで控除額を計算できるため大変便利です。ただし、マイナポータルと連携していないとe-Taxでの確定申告ができないため、注意が必要です。

また、証明書を発行する自治体や仲介事業者（特定事業者）もマイナポータルに連携していることが必須条件です。

紙媒体での確定申告をする場合は、通常の確定申告をする際の書類に「寄附金控除に関する証明書」を添付して提出します。

ふるさと納税はタイミングと控除限度額の把握が大事

ふるさと納税のやり方は、寄付するタイミングや自身の控除限度額さえ把握しておけば、難しいものではありません。

年末にあわててふるさと納税をしてしまい、限度額を超えて寄付金を払うと、望んでいたほどの寄付金控除が受けられません。また、家族で食べきれる量なのか、ストックするスペースは確保できるかなどをよく確かめてから返礼品を選びましょう。

こまめにふるさと納税のサイトをチェックし、上手にふるさと納税を活用しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：高橋龍二（税理士）
1957年、山形県尾花沢市生まれ。1982年、税理士試験合格。1987年、税理士登録。2022年、税理士法人伊藤・高橋事務所を開設し、代表社員税理士となる。日本税理士会連合会理事、東北税理士会副会長、東北税理士会山形県支部連合会会長。多くのクライアントとともに、地方において豊かに暮らしていくことを目指している。