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  • 更新日 : 2023年11月10日

PayPayで固定資産税を支払う方法とは？ポイントはどうなる？

固定資産税の支払いにPayPayが利用できることをご存じでしょうか。近年ではクレジットカードやQRコード決済による納付に対応している自治体が見受けられるほか、PayPay支払いに対応している自治体も増えつつあります。本記事ではPayPayで固定資産税を支払うメリットやデメリット、また注意点や知っておきたいポイントなどについてまとめてみました。

固定資産税はPayPayで支払える？

固定資産税はPayPayで納付可能です。納付書のバーコードを読み取るだけで済むことから、納税の手間もかかりません。ただし、全ての自治体がPayPay支払いに対応しているわけではないため、事前に確認する必要があります。

固定資産税をPayPayで支払う方法

固定資産税をPayPayで支払う流れは、以下の通りです。

  1. PayPay残高に必要な金額をチャージしておく
  2. PayPayアプリを開き、メニューから「スキャン」または「請求書払い」をタップ
  3. 固定資産税の納付書に記載されているバーコードをスマートフォンのカメラでスキャンする
  4. 支払先と支払い内容を確認し、問題がなければ「支払う」をタップして完了

シンプルな手順となっており、上記の手順を踏むだけで納付が完了します。

固定資産税をPayPayで支払うメリット

ここではPayPayで固定資産税を支払うメリットについて、ご紹介します。

決済手数料不要

Pay Payで固定資産税を支払う際、決済手数料は不要です。クレジットカードで納税を行うと税額に応じて一定の決済手数料が生じるため、決済手数料が不要となるのはPayPay支払いの大きなメリットといえるでしょう。

24時間365日いつでも納付できる

PayPay支払いであれば、手元の納付書のバーコードを読み取るだけで固定資産税の納付が完了するため、自治体の窓口やコンビニなどに出向く必要がありません。そのため、手元にスマートフォンなどバーコードを読み取れる端末とネット環境があれば、24時間365日いつでも納付できます。

事前手続きが必要ない

固定資産税を口座振替で納付する際は、あらかじめ口座にお金を入れておく必要があるほか、口座振替依頼書なども用意しなければなりません。一方で、PayPay支払いであればそうした事前手続きが不要です。PayPayアプリのインストールは必要ですが、その後の手続きの手間を大幅に削減できます。

固定資産税をPayPayで支払うデメリットや注意点

固定資産税をPayPayで支払うデメリットや注意点についても見ていきましょう。

納付金額が30万円以下の決済に限られる

PayPayでの支払いは、納付金額が30万円以下の決済に限られる点に注意が必要です。なお、年間の固定資産税が30万円を超えている場合であったとしても、第1期から第4期まで各期間の納付額が30万円以下であれば、分割払い用の納付書を用いることでPayPay支払いが可能です。

領収書が発行されない

PayPay支払いの場合、窓口と異なり固定資産税の領収書が発行されません。そのため、領収書が必要な場合は金融機関などの窓口で支払うようにしましょう。領収書が必要でなくても、念のためスクリーンショットを保存しておくことをおすすめします。

支払後のキャンセルはできない

PayPayで固定資産税を納付した場合、支払後のキャンセルはできません。なお、万が一二重払いをしてしまった場合には、手続きを行うことで後日還付を受けられます。

固定資産税をPayPayで支払うとポイントはつく？

固定資産税の支払いでは、基本的にPayPayポイントはつきませんが、毎月の利用状況に応じてポイントが戻ってくる「PayPayステップ」のカウント対象にはなります。

PayPayで支払えるその他の税金

PayPayでは固定資産税以外に、以下の税金の納付にも対応しています。

  • 自動車税
  • 個人事業税
  • 住民税
  • 不動産取得税
  • 鉱区税等
  • 軽自動車税　など

なお、固定資産税と同様にPayPay支払いに対応しているかどうかは自治体によって異なるため、事前に管轄している地方自治体の対応状況を確認しておくとよいでしょう。

固定資産税の支払いにはPayPayが便利

今回の記事ではPayPayで固定資産税を支払うメリットやデメリット、また注意点や知っておきたいポイントなどについてご紹介しました。固定資産税の支払いにPayPayを利用することで決済手数料がかからないことに加え、手続きの手間を減らせます。ただし、領収書が発行されないほか、納付金額に上限があるといった点に注意しましょう。

上記の注意点を踏まえた上で、お住まいの自治体がPayPay支払いに対応しているなら、検討してみてはいかがでしょうか。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：新井智美（CFP/1級FP技能士）

    保有資格：CFP/1級FP技能士
    コンサルタントとしての個人向け相談のほか、資産運用等にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うかたわら、年間300件以上の執筆・監修業務を手掛けている。

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