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  • 更新日 : 2023年10月13日

投資信託の仕組みとは？種類やおすすめの証券会社を解説

お金を運用する方法には、株式投資や債券投資など、さまざまなものがあります。その中でも、初心者でも始めやすいといわれる運用方法が投資信託です。「投資信託」といっても、国内で取り扱っている投資信託は6,000本近くあり、その種類も多岐にわたります。この記事では、投資信託の仕組みや種類、メリット・デメリットについてご説明したうえで、初心者にもおすすめの証券会社をご紹介します。

投資信託の仕組みとは

投資信託とは、簡単に説明すると「投資家から集めたお金を投資の専門家が株式や債券などに投資して得られた利益を、投資家の投資金額に応じて分配する仕組みの金融商品」のことです。

投資家は「販売会社（証券会社や銀行、郵便局など）」を通じて投資信託を購入します。販売会社を通じて集められたお金は投資の専門家である「運用会社」の指示によって金融商品に投資され、運用指示は運用会社によって異なります。実際に集められたお金の管理を行うのは「受託会社」です。受託会社は投資信託を作った運用会社の指示により、資産を管理します。

投資信託の運用によって生じた、損益は全て投資金額に応じて投資家に帰属します。

投資信託のメリット

投資信託には、次のようなメリットがあります。

投資の専門家に運用を任せられる

冒頭でもお話したように、投資信託は投資の専門家に運用を任せることができます。

投資初心者が投資を始める場合、「そもそもどの金融商品を選んだらよいのかがわからない」、「売買のタイミングがわからない」などの悩みがあり、なかなか投資をスタートできないケースもあるかもしれません。

その点、投資信託は、投資の専門家が投資する金融商品の選定や売買のタイミングの見極めなどをしてくれるので、専門知識がなくても投資ができます。ただし、数ある投資信託の中から、利益を出している投資信託を見極めるための情報収集は必要です。

少額から分散投資ができる

投資信託は、少額から分散投資ができるのもメリットです。

個人で金融商品に投資をする場合、まとまったお金が必要です。例えば、株式投資では単元株（100株）単位を購入する場合、数十万から数百万円必要となることもあるので、個人では分散投資が難しい可能性があります。

投資信託は100円から積み立てを行う証券会社もあるので、少額から投資が可能です。ただし、その集まったお金は投資信託によっては数兆円規模の大きな投資資金となり、投資の専門家がさまざまな金融商品に分散投資することが可能になります。

役割分担がしっかりしているから透明性が高い

投資信託は、役割分担が確立しているため、透明性が高い運用方法といわれています。投資信託の仕組みについて先に触れていますが、投資信託の「販売」「運用」「資産の保管」は、各機関が役割を担っています。

仮に、運用指示する機関が倒産しても、資産管理を行っている機関は別にあるため、運用指示する機関の損失補てんとして、投資したお金が使われることはありません。また、資産管理を行う機関は、その機関が扱っているお金と、投資したお金を、分別管理するように法律で定められているため、資金の安全性は守られています。

税金の計算や手続きがわかりやすい

投資信託は税金の計算や手続きがわかりやすい点もメリットです。

投資信託に投資をして、利益が出た場合、原則として確定申告が必要になります（一般口座での投資の場合）。しかし、証券会社で特定口座を開設すれば、証券会社が投資家の代行として売買による損益計算を行ってもらえます。特に投資初心者で、自分で税金の計算や手続き行うことに対し、ハードルが高いと感じる方は、特定口座を開設して投資信託を購入することで、投資に対するハードルを下げることができるでしょう。

投資信託のデメリット

少額で気軽に始められる投資信託にも、以下のようなデメリットがあります。

元本割れの可能性がある

投資信託は、銀行預金とは異なり、元本保証がありませんが、投資の専門家が投資する金融商品の選定や売買のタイミングの見極めなどを行ってくれるため、専門知識がなくても投資が可能です。しかし、想定外の事象（紛争など）が発生することもあるため、経済状況の動きなどによって投資先の株価が下落する可能性もあり、投資信託の価格が購入時よりも下回ってしまうこともあります。

手数料や税金がかかる

投資信託を購入、および保有する際には手数料がかかります。また、投資信託の運用で利益が発生した場合には税金もかかります。手数料は投資信託ごとに設定が異なります。投資信託の購入時には、コストの確認も忘れずに行っておきましょう。

投資信託の手数料

投資信託には、下記の手数料がかかります。

【売買委託手数料】

投資信託を購入するときにかかる手数料で、買付額の0～4％程度を投資信託の販売会社に支払います。投資信託の中には、手数料のかからない「ノーロード」で販売されているものもあります。ただし、ノーロードの投資信託だからといって、必ずしもトータルコストが低いわけではなく、運用実績はさまざまです。購入の際には、売買委託手数用以外の手数料や運用方針および運用実績を確認しておきましょう。

【信託報酬】

購入した投資信託を保有している期間中にかかる手数料です。この手数料は、投資信託で投資されている株式や債券の売買のときにかかる手数料など、資産管理のために使われるものです。投資額に応じて手数料は異なりますが、目安として年間0.1～3％程度を支払います。

【信託財産留保額】

投資信託を解約（売却）する際に投資家が負担する手数料であり、解約（売却）して現金を受け取るためには、その投資信託全体で保有している資産の一部売却をする必要があります。そのコストとして、売却額の0～0.3％程度を支払います。

投資信託が沢山あってどれを選べばいいかわからない

投資信託のバリエーションは豊富であるため、人によってはどれを選んでいいのかわからないという点も投資信託のデメリットといえるでしょう。

自分のリスク許容度を確認し、どのような投資対象に投資を行っている投資信託にするのか、証券会社の提供している検索機能などを活用して最適な投資信託を絞り込んでいくとよいでしょう。

投資信託の種類

投資信託は購入方法や投資対象、運用方法によって、いくつかの種類に分類されます。以下のようなポイントで絞り込み、自分に合った投資信託を選んでみましょう。投資対象や対象地域などは目論見書で確認できます。

購入方法

投資信託の購入方法は、大きく分けて「積立購入」と「スポット購入」があります。

【積立購入】

特定の投資信託を、毎月定額で購入する方法です。少額からの積み立ても可能です。

投資信託の価格である基準価格は日々変動します。毎月、一定額ずつ投資信託を購入することで、ドルコスト平均法の効果により、平均購入コストを抑えられます。

【スポット購入】

好きなタイミングで投資信託を購入する方法です。

スポット購入は一度にまとめて投資信託を購入しますので、複利効果が期待できます。なぜなら、利益が出た場合にまとまった元本と利益を再投資することになり運用効率が高まるからです。一方で積立に比べると、まとめて購入できる特性上、

利益や損失の振れ幅が大きくなる点には注意も必要です。

投資対象

投資信託の投資対象は、株式や債券、不動産のほか、コモディティなど、投資信託によって異なります。どの投資対象にどのような割合で投資しているかをよく確認したうえで、投資信託の購入を行いましょう。

年齢が比較的若く、リスクを取って積極運用を行いたい場合には、株式やコモディティなどの割合が高い投資信託を選ぶのもよいでしょう。一方、教育費や住宅ローンの支払い、老後準備などのためにリスクをなるべく避けたい場合には、債券や不動産の割合を増やすのも一案です。自らのリスク許容度を把握し、その許容度に応じた投資信託を選びましょう。

対象地域

投資信託の投資対象は、日本国内の金融商品などだけではありません。投資信託によっては国内の金融商品をメインの投資対象としているものもあれば、外国の金融商品をメインの投資対象としているものもあります。

対象としている地域によっては、成長性は期待できるもののリスクが高いという場合もあるため、運用実績やリスク許容度に応じた対象地域の投資信託を選びましょう。

運用方法

投資信託の運用方法には、インデックス運用とアクティブ運用があります。

【インデックス運用】

「日経平均株価」などの市場全体の動向を示す指標である「インデックス」に連動する運用を目標としており、値動きがわかりやすい運用特徴です。

【アクティブ運用】

「日経平均株価」などの指標を上回る成果を目指す運用方法です。投資の専門家が銘柄選定や売買のタイミングを見極めて投資を行うので、投資対象となる国や企業の業績や財務状況について緻密に確認および分析が必要です。ただし、資産管理のためのコストである信託報酬が、インデックス運用と比較すると高くなっています。

投資信託におすすめの証券会社

投資信託で資産運用を行ううえでおすすめの証券会社をご紹介します。

手数料や投資信託の銘柄本数、最低投資金額に加えて、付帯サービスについても比較検討しながら、自分に合った証券会社を選んでみましょう。

おすすめ１　SBI証券

口座数1,000万口座超
（2023年3月現在/SBIグループ）
投資信託銘柄数2,643本
国内ETF銘柄数122本
外国ETF銘柄数364本
手数料買付手数料0円
NISA可否可
iDeCo可否可

SBI証券では投資信託を2,642銘柄（2023年9月26日時点）の中から選べます。その全てがノーロードです。

積立投資は100円から始めることができ、TポイントやPontaポイントによるポイント投資やクレカ投資を行うことも可能です。初心者でも気軽に投資信託を始めやすいネット系の証券会社といえるでしょう。

SBI証券のサイトには「投資信託 パワーサーチ」という検索機能があるので、自分に合った銘柄選びもしやすくなっています。

おすすめ2　楽天証券

口座数900万口座超（2023年4月現在）
投資信託銘柄数2,602本
国内ETF銘柄数118本
外国ETF銘柄数188本
手数料買付手数料0円
NISA可否可
iDeCo可否可

楽天証券では投資信託を2,635銘柄（2023年9月26日時点）の中から選べます。その全てがノーロードです。

積立投資は100円から始められ、楽天ポイントによるポイント投資を行うこともできます。また、楽天キャッシュや楽天カードを使って積立投資を行うとポイント還元も受けられるため、初心者の中でも特に楽天ユーザーの方にはメリットを感じやすいネット系の証券会社です。

楽天証券のサイトには「投信スーパーサーチ」という検索機能があるほか、初心者向けの銘柄選びをサポートするコンテンツも豊富に揃っています。

おすすめ3　松井証券

口座数145万口座（2023年6月現在）
投資信託銘柄数1,719本
国内ETF銘柄数318本
外国ETF銘柄数
手数料買付手数料0円
NISA可否可
iDeCo可否可

松井証券では投資信託を1,719銘柄の中から選べます。その全てがノーロードで、積立投資は100円から始められます。

松井証券の特色の一つに「投信工房」「投信提案ロボ」「投信見直しロボ」というロボアドバイザーを無料で利用できる点が挙げられます。リスク許容度や関心のある投資対象などの意向をもとに、ロボアドバイザーがおすすめの投資信託を提案してくれますので、初心者でも手軽に銘柄選定が可能です。

さらに、一定の条件を満たす場合には、信託報酬の一部を松井証券ポイントまたは現金で還元する日本初のサービスも行っています。松井証券ポイントはAmazonギフトカード、または3,000種類以上から商品と交換したり、投資信託の積立にも使えたりします。

少額から気軽に始めてみよう

投資信託は、証券会社によっては、豊富な投資信託のラインナップの全てがノーロードもあれば、少額から積立も可能なものもあります。しかもポイント投資もできるので、初心者でも気軽に投資信託を始めることができます。

投資信託の目論見書を確認し、銘柄選定するのが一般的ですが、銘柄を一つひとつチェックするのは手間も時間もかかります。

まずは証券会社が提供している投資信託の検索機能やおススメ機能を活用し、少額の積立投資から気軽に投資信託してみてはいかがでしょうか。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：キムラミキ（AFP・宅地建物取引士・社会福祉士・キャリアコンサルタント）

    保有資格：AFP・宅地建物取引士・社会福祉士・キャリアコンサルタント

    外資系生命保険会社、マンションディベロッパ―を経て、現在は企業理念に「笑顔リファイン～自分らしい「まいにち」発見のための自己決定支援～」を掲げ、株式会社ラフデッサン代表取締役として相談業務のほか、コラム執筆、講演、ラジオパーソナリティなど幅広く活躍。

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