- 更新日 : 2024年3月22日
プッシュ型給付金とは?直近の支給要件と必要な対応を解説
プッシュ型給付金とは、事前に登録された課税情報をもとに公的給付を的確かつ迅速に給付する制度のことです。本記事ではプッシュ型給付の詳細や、これまでの住民税非課税世帯へのプッシュ型給付の例について解説しています。
プッシュ型給付金の受け取り方についても解説しているため、登録方法について知りたい人は参考にしてください。
目次
プッシュ型給付とは?
プッシュ型給付とは、マイナポータルを活用することで、公的給付を的確かつ迅速に支給する制度のことです。ここでいう「プッシュ型」とは、国民からの申請を待たずに市町村から案内チラシや確認書を送付することを意味しています。
これまでは事前に申請書と預貯金口座の情報を送付する必要があり、市町村などでは情報の確認作業に多大な時間を要していましたが、プッシュ型給付を採用することにより、市区町村はマイナポータルに登録された情報を照会できるようになります。するとこれまで必要だった作業の多くが省略できることから、給付金や児童手当などの迅速な給付が実現します。
今までの住民税非課税世帯へのプッシュ型給付の例
今までの住民税非課税世帯へのプッシュ型給付には、以下のようなものがあります。
- 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(2022年/令和4年)
- 特別定額給付金(2021年/令和3年)
電力・ガス・食料品等価格高騰 緊急支援給付金(2022年/令和4年)
2022年には、電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担軽減を目的として、特に家計への影響が大きいと見られる住民税非課税世帯等へプッシュ型給付金が支給されました。なお給付金の支給額は、1世帯あたり5万円でした。
電力・ガス・食料品等価格高騰 緊急支援給付金の対象者は以下の通りです。
- 2022(令和4)年度の住民税非課税世帯
- 2022(令和4)年1月以降の家計急変世帯
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(令和3年)
2021年は、プッシュ型給付による給付金の支給が本格化された年です。この年は「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」として、1世帯あたり10万円が給付されましたが、給付時期を早めることを目的として「プッシュ型で給付する」と資料に明記されています。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象者は以下の通りです。
- 2021(令和3年)度または2022(令和4)年度の住民税非課税世帯
- 2022(令和4)年1月以降の家計急変世帯
プッシュ型給付金の受け取り方
プッシュ型給付金の受け取り方は以下の通りです。
- 市役所などから案内チラシと確認書が届く
- 振込先口座情報などを確認して、問題なければ返送する
- 市町村は確認書類の情報を照会して、問題なければ給付金を支給
プッシュ型給付金を受け取るためには原則として、事前に預貯金口座の情報を登録しておく必要があります。プッシュ型給付は、マイナポータルとの連携を前提とした制度なので、マイナポータルへの登録が済んでいない場合は、申請書の郵送またはオンライン申請などにより、手続きを進める必要があります。
自分がプッシュ型給付金の対象者かを調べる方法
プッシュ型給付金の対象者は、給付金などの要件によって異なります。例えば、2024(令和6)年には、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として「物価高騰支援給付金(※)」などが各市区町村より支給されます。
(※)市区町村により名称が異なるため、詳細情報についてはお住まいの自治体のホームページをご確認ください。
物価高騰支援給付金の主な対象者は以下の通りです。
- 住民税非課税世帯
- 住民税均等割のみ課税世帯
- 低所得者の子育て世帯
- 新たに住民税非課税等となる世帯
- 定額減税しきれないと見込まれる方
※出典:自民党「ここがポイント!令和6年度税制改正 定額減税」
この支援制度は原則として、プッシュ型給付により給付金が支給されますが、制度の要件を満たしていない方は支給が受けられません。
自身が対象者か知りたい場合は、以下の方法により確認すると良いでしょう。
- 市町村の窓口へ確認する
- 課税証明書を確認する
- 源泉徴収票を確認する
上記を確認して、住民税もしくは住民税の均等割が非課税であれば、プッシュ型給付金の支給を受けられる可能性が高いでしょう。確認書の送付時期や給付時期は市町村により異なるため、詳細はお住まいの市町村へお問い合わせください。
住民税非課税世帯については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事:住民税非課税世帯とは? 対象世帯への臨時特別給付金も解説
公金受取口座を登録してプッシュ型給付を活用しよう
本記事では、プッシュ型給付金の概要や受け取り方について解説しました。マイナポータルに公金受取口座を設定することにより、年金や児童手当、給付金などがスムーズに受け取れるようになります。登録はスマートフォンやパソコンからでも行えるため、まだ登録していない方はこの機会に登録してみてはいかがでしょうか。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
お金の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
年収1,000万円の手取り額は?生活レベルはどれくらい?
年収1,000万円の人の手取り額は、所得税、住民税、社会保険料などを差し引いて、年間で約716万円、月額では60万円程度になると考えられています。また、所得層は全体の約4.5%と言われています。年収1,000万円の手取り額を計算するには、年…
詳しくみるiDeCoに節税効果はある?利用のメリットや注意点を解説
iDeCoを検討している方の中には、「節税効果があるといわれているけど、実際はどうなの?」と感じている方も多いのではないでしょうか。iDeCoは、積立時・運用時・受取時それぞれに節税効果がある制度ですが、自営業と会社員で積立時の節税額が異な…
詳しくみる年収500万円の手取り額は?生活レベルはどれくらい?
年収500万円の人の手取り額は、所得税、住民税、社会保険料などを差し引いて、約391万円、月額では33万円程度になると考えられています。また、所得層は全体の約45%と言われています。年収500万円の手取り額を計算するには、年収から差し引かれ…
詳しくみる資産5,000万円を達成するには?実践的な貯金・投資戦略ガイド
資産を5000万円に増やすにはどうしたらよいでしょうか。5000万円の資産は日本でいう「準富裕層」に相当します。この記事では貯金と複利を活用した投資の方法や、短期、中期、長期の計画を立てる方法を解説します。また、資産を達成した後の投資戦略に…
詳しくみる1年間で100万円を貯める方法は?貯蓄や節約のコツ、資産運用も解説
1年間で100万円を貯めるための計画の立て方や実践方法、その資金を増やすための様々な投資手法について詳しく解説していきます。 この記事を読むことで、投資初心者でも100万円をどのように運用すれば良いか、また、それぞれの投資手法の特性とリスク…
詳しくみる年収600万の女性ってすごい?割合や手取り額、生活レベルを解説
年収600万円台の女性の割合は、全体の約3%を占めています。月間の手取り額にすると、約38.6万円になると推定されます。女性の平均年収の約314万円と比べると、かなり高いと言えます。この記事では、年収600万円の女性の生活レベル、貯蓄額、主…
詳しくみる