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  • 作成日 : 2024年5月17日

介護保険料を払わなくていい人の条件とは？免許期間や手続き方法など解説

介護保険料の支払いは国民の義務でありながら、支払うことが困難な場合には免除されることがあります。この記事では、介護保険料を払わなくても良い条件、免除申請の手順、免除される期間、滞納時の対応策、減免制度について詳しく解説します。また、主婦や年齢制限など、介護保険料に関するよくある質問も紹介しますので参考にしてください。

介護保険料を支払わなくていい人の条件

介護保険料の支払いから免除されるのは、ある特定の条件を満たす必要があります。具体的に、収入が極めて低い場合や、生活保護を受けている場合などが該当します。以下、主な免除対象者の条件について詳しく解説します。

生活保護受給者の免除

生活保護法に基づく受給者は、介護保険料の免除対象です。この場合、自動的に免除されるため、特別な申請をする必要はありません。しかし、受給状況に変更があった場合は速やかに市区町村への報告が求められます。

40歳以上65歳未満で被扶養者となっている人

40歳以上65歳未満で被扶養者となっている方は介護保険料を払う必要はありません。なぜなら、勤務先の健康保険に加入している被保険者が負担しているからです。

このほか、非常にまれなケースとして、災害など特別な事情がある場合に市町村長の判断で介護保険料の一時的な減免が認められることがあります。しかし、これらの特例はあくまで例外的なものであり、基本的に介護保険料は所得に応じて公平に負担されるべきものです。

介護保険料は、日本に住んでいる40歳以上の全ての方が支払う必要があるものです。そのため、無職であっても支払う義務があります。ただし、以下のような特定の条件を満たす人は、この保険料を支払わなくても良いケースがあります。

海外居住者

介護保険の被保険者の対象、40歳以上で日本国内に住んでいる方（※住民登録がある方）に限られます。したがって、海外に住んでいる方は保険料を負担する必要がありません。ただし、一時的に海外に滞在しているだけで、日本に住民登録がある場合は、引き続き介護保険料の支払いが必要となります。

短期滞在者

介護保険の被保険者になるのに国籍は問われませんが、在留資格が3カ月未満の方は住民登録がないため、介護保険料を負担する必要がありません。ただし、3カ月を超えて日本に滞在する場合は、住民登録を行い、介護保険の被保険者となる必要があります。

専業主婦などの被扶養者

社会保険の被扶養者（年間収入130万円未満＊の配偶者など）に該当する場合、介護保険料は健康保険や年金と同じように扶養者の所属する医療保険（健康保険組合、協会けんぽなど）の被保険者が負担します。そのため、被扶養者自身が直接介護保険料を支払うことはありません。

生活保護受給者

生活保護受給中の介護保険料の取り扱いは年齢によって異なります。40〜64歳の第2号被保険者の方の場合、生活保護受給開始と同時に医療保険から脱退することになるため、介護保険の被保険者資格も喪失します。65歳以上の第1号被保険者の方の場合、生活保護受給者は介護保険料については生活扶助から支払われるため、自分で支払う必要はありません。

障害者

障害者手帳を持っていても介護保険料は負担しなくてはなりません。介護保険の適用除外施設に入居している場合を除き、原則、障害福祉サービスより介護保険サービスが優先して適用されるためです。

適用除外施設の入所者

次の施設に入所している方は、他の法律に基づく給付を受けており、介護保険の給付を受ける可能性が低いことから被保険者とはなりません。具体的には、以下の施設などが該当します。

  • 精神保健福祉法に基づく入院施設
  • 障害者総合支援法に基づく入所施設

育児休業取得者

産前産後休業や育児休業を取得する場合、事業主の申し出により休業中の介護保険料の納付が免除されます。保険料が免除される期間は、休業を開始した月から終了した月の前月まで（※終了した日が月末の場合はその月まで）です。

無職者

無職でも介護保険料の支払いは義務付けられています。ただし、介護保険料の支払額は昨年度の収入をもとにして計算しているので、40歳になる前の前年度から無職だった場合はそもそも収入が少なかったはずなので介護保険料も安く済む場合が多いでしょう。

介護保険料の免除（減免・猶予を含む）申請の手続き方法

介護保険料の免除を申請するには、いくつかのステップがあります。まず、必要となる書類を準備し、それらを所定の役所や窓口に提出する必要があります。この手続きは、住んでいる地域によって若干異なる可能性があるため、事前にお住まいの市町村の窓口で確認することが重要です。

必要書類の準備

  • 申請者の身分証明書
  • 収入証明書（非課税証明書など）
  • 資産状況を証明する書類
  • その他市町村から指定される書類

申請手続きの流れ

申請書類の準備ができたら、次に申請手続きを行います。以下に一般的な流れを示しますが、詳細はお住まいの市町村によって異なるため、必ず事前に確認してください。

  • お住まいの市町村の窓口や公式ウェブサイトで、介護保険料の免除に関する情報を確認する
  • 必要な書類をそろえ、申請フォームに記入する
  • 申請書類を市町村の窓口に提出する
  • 市町村が申請内容を審査する
  • 審査の結果が申請者に通知される

申請の際は、書類が不足していないか、また間違った情報を提供していないかを慎重に確認してください。申請書類に不備があると、免除申請が遅れる原因になります。免除を受けるためには、所定の手続きを正確に実施することが不可欠です。

手続き内容注意点
申請書類の準備必要書類を集め、申請フォームに記入指定された書類が全てそろっていることを確認
申請の提出市町村の窓口または郵送で申請書類を提出提出期限を守ること
審査市町村が書類を審査し、結果を申請者に通知平均審査期間は市町村によって異なる

介護保険料の免除申請は、適切な手続きを通じて正確に行うことが大切です。不明点がある場合は、申請前に市町村の担当窓口に相談することをおすすめします。正しいプロセスを経ることで、必要な免除を受けることができます。

介護保険料の免除・猶予・減免が認められる期間

介護保険料の免除・猶予・減免が認められる期間については、申請を行った時点の個人の状況に応じて変わってきます。免除・猶予・減免の種類には、一時的な経済的困難から長期間にわたる収入の不安定さまでさまざまなケースがあり、それぞれで認められる期間が異なります。ここでは、具体的な期間と条件についての一例を紹介します。認められる期間は自治体によって異なりますので、詳細は自分が住んでいる自治体の窓口に確認するようにしてください。

短期間の免除・猶予・減免

一時的な経済的困難や病気、災害などにより短期間にわたり介護保険料の支払いが困難となった場合、最大で1年間の免除を申請することができます。この短期間の免除は、その後の経済状況の改善が見込まれる場合に認められることが多いです。

中長期間の免除・猶予・減免

長期にわたり収入が不安定である場合や、低所得のため長期的に介護保険料の支払いが困難と判断される場合には、中長期間の免除が認められることがあります。この場合の免除期間は、1年以上に及ぶことがあり、個人の状況に応じてさらに延長されることもあります。

免除・猶予・減免申請後の期間延長

一度免除・猶予・減免を認められた後でも、状況が改善しない場合は期間の延長申請が可能です。この延長申請についても、個人の経済状況や収入の見込みに基づいて判断されます。免除・猶予・減免の申請と同様、延長するための手続きが必要となります。

免除・猶予・減免タイプ免除・猶予・減免期間対象となる条件
短期間免除・猶予・減免最大1年一時的な経済的困難、病気、災害など
中長期間免除・猶予・減免1年以上長期にわたる収入の不安定さ、低所得など
期間延長個別審査一度免除された後の状況改善がない場合

介護保険料の免除・猶予・減免申請は、それぞれの市町村の役所や、介護保険を担当する部署で行うことができます。免除を希望する場合は、早めに相談し、必要書類を準備することが重要です。各種の免除条件や必要書類については、住んでいる地域の役所に問い合わせることで詳細な情報を得ることができます。

介護保険料を滞納したらどうなる？

介護保険料の滞納が続くと、さまざまな影響が生じます。まず、介護保険のサービスが受けられなくなることがあるため、注意が必要です。具体的な影響としては、保険料の滞納期間に応じて受けられるサービスに制限が生じたり、最終的には保険証が使えなくなったりする事態も発生します。

具体的な影響

  • 介護サービス利用の制限
  • 保険証の使用停止（全額自己負担）
  • 延滞金の発生

また、滞納が続くと延滞金が発生する可能性があります。これは、支払われなかった保険料に対して加算される金額のことで、滞納を放置するとさらに支払いが困難になる恐れがあります。

対処法

介護保険料の滞納が発生した場合、早急に市区町村の窓口に相談することが重要です。場合によっては、分割払いや延滞金の減免申請が可能なこともあります。

対象対処法
滞納者市区町村へ相談、分割払いの申請、延滞金の減免申請

このような対策を講じることで、介護保険料の滞納によるリスクを最小限に抑えることができます。最終的には、介護サービスの利用に必要な保険料の支払いを確保しつつ、経済的な負担を軽減する方法を探ることが大切です。

介護保険料の減免制度とは

介護保険料の減免制度とは、経済的な理由で介護保険料の支払いが困難な場合に、一定の基準に基づいて介護保険料の支払いが減額される、または免除される制度です。この制度は、社会保障の一環として設けられており、介護が必要になったときでも経済的な理由でサービスを受けられないという事態を防ぐために重要な役割を果たしています。

減免の対象となる条件

  • 生活保護法に基づく生活保護を受給している人
  • 市町村民税非課税の世帯に属する人
  • その他市町村が定める基準に該当する世帯

減免制度の種類

減免の種類対象となる人減免の内容
全額免除生活保護受給者介護保険料が全額免除される
減額免除市町村民税非課税の世帯、その他市町村が定める基準に該当する世帯介護保険料が一定割合で減額される

介護保険料の減免制度を利用するには、所属する市町村の窓口で申請する必要があります。申請に際しては、所得証明や課税証明などの書類が求められる場合があるため、事前に必要な書類を確認しておくことが重要です。介護保険料の減免申請は、その年度の支払いが始まる前に行うのが一般的ですが、市町村によって内容や流れが異なる場合があるため、詳細は所属する市町村に確認しましょう。

また、介護保険料の減免制度は、経済的な困窮状態が改善された場合などには、減免が打ち切られることがあります。そのため、経済状態に変化があった場合は、速やかに市町村への報告が求められます。

介護保険料についてよくある質問

介護保険料は主婦（夫）でも支払う義務はある？

介護保険料の支払い義務は、年齢や職業に関係なく、全ての40歳以上の国民に適用されます。ただし、主婦（夫）で被扶養者の場合は、社会保険に加入している被保険者が支払うため、主婦（夫）が支払う必要はありません。

介護保険料は何歳まで支払う？

介護保険料の支払いは、原則として40歳から始まります。40歳から65歳までの人は第2号被保険者、そして65歳以上の人第は1号被保険者となり、日本に住んでいる限り一生払い続けなければなりません。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：新井智美（CFP/1級FP技能士）

    保有資格：CFP/1級FP技能士
    コンサルタントとしての個人向け相談のほか、資産運用等にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うかたわら、年間300件以上の執筆・監修業務を手掛けている。

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