• 更新日 : 2023年11月10日

FXの税金計算方法を解説！確定申告はどうすればいい？

FXを始めた人の中には「FXで得た利益に対してどの程度の税金がかかるのだろう」と気にしている人も多いかもしれません。FXは株式や不動産など他の投資と同様、利益に対して税金がかかるほか、状況に応じて確定申告をする必要があります。

そこで今回の記事ではFXの税率や計算方法、また確定申告が必要な場合・不要な場合などについて解説します。

FXに税金はかかる？

FXで得た利益は雑所得の対象となり、所得税（含、復興特別所得税）と住民税（地方税）が課税されます。また、原則として課税方式は申告分離課税となり、確定申告が必要です。

なお、申告分離課税とは他の所得と分離して税額を計算し、確定申告によってその税額を納める課税方式を指します。

FXの税率と課税対象

FXの税率は他の所得額に関係なく、一律で20.315%です。また、FXで課税対象となるケースは以下の通りです。

• FX以外で所得がある場合：給与所得があり、FX取引等の所得が年間20万円を超えるケース
• FX以外で所得がない場合：（専業主婦等で他に所得がない場合）FXの利益が年間で48万円を超えるケース

FXの税金の計算方法

FXの課税金額は「所得（FX取引で得た利益）×税率」によって求められます。また、このうち、FX取引で得た利益は以下の計算式で算出可能です。

FXの利益として、1月1日から12月31日までに決済した為替差益とスワップポイント（※）の合計から必要経費を差し引いたものが該当します。必要経費はFXでの利益を生み出すために使った費用のことで、書籍代やセミナー代、パソコンの購入費用、インターネットの通信料金などが含まれます。

なお、所得にかかる税率は、所得税が15.315％（復興所得税0.315％を含む）と、住民税（地方税）が5.0％となります。給与所得や事業所得では累進課税が採用されている一方で、FXに係る税率は所得の金額にかかわらず一定となっているのが特徴です。

（※）スワップポイント：通貨ペアごとの金利差から得られる利益のこと

FXの税金計算で知っておきたい知識

ここでは、FXの税金計算で知っておきたい「損益通算」と「繰越控除」について解説します。

損益通算

FXをはじめ、複数の口座で投資をしていると「口座Aでは50万円の利益が出たのに対し、口座Bでは40万円の損失が出てしまった」などと、利益と損失の両方が生じることは珍しくありません。

その際、利益と損失を相殺した本来の利益（上記の例でいえば10万円）をもとに税金を計算することを「損益通算」といいます。

FXの税金を計算する際、先物取引やその他の金融商品の取引とも損益通算ができるほか、損失の繰越控除も翌年以後3年間可能です。

損失の三年間繰越

繰越控除とは、損益通算で損失を引ききれなかった場合に残った損失を3年間にわたって繰り越し、翌年以降の利益から差し引ける仕組みのことです。

損益通算と同様に税負担を軽くするための制度であり、FX投資を始めるにあたって覚えておくとよいでしょう。

FXで確定申告が不要な場合、必要な場合

FXで確定申告が不要な場合、また必要な場合について解説します。

不要な場合

FXで利益が生じた際は原則として確定申告が必要ですが、以下の「1.」から「3.」を全て満たす場合は確定申告が不要となります。

1. 年収が2,000万円以下
2. 給与を1箇所から得ており、その全てが源泉徴収の対象である
3. 給与所得や退職所得以外の所得（FX取引で得た利益を含む）の合計額が20万円以下

また、利益が出ず、損失が生じた場合も確定申告が不要です。ただし、「先物取引に係る雑所得等」に該当するものが複数あれば「損益通算」が可能となるため、確定申告したほうがよいでしょう。

必要な場合

上記、不要なケースに当てはまらない場合は原則として確定申告が必要です。FXの利益は雑所得に分類され、通常であればほかの所得金額と合算した後に税額を計算する「総合課税」の対象となります。

しかし、FXで得た利益については「先物取引に係る雑所得」に分類されることから、例外的に「申告分離課税」の対象として扱われています。よって、個別に税額を計算する必要があるほか、確定申告をしなければなりません。

利益があるのに確定申告をしなかった場合はどうなる？

確定申告は原則として、毎年2月16日から3月15日までの間に申告手続きを済ませ、必要に応じて納税しなければなりません。確定申告が必要であるにも関わらず行わなかった場合、無申告加算税などのペナルティが課される恐れがあるため、注意が必要です。無申告加算税の税率は本来納める税額によって以下のように決められています。

• 本来納付する税額が50万円未満の場合：15％
• 本来納付する税額が50万円超の場合：20％

税金を滞納することによって、行政サービスや社会保険料の減免、ローン契約が組めなくなるといったデメリットが生じる可能性があることから、期限内にきちんと確定申告を済ませるようにしましょう。

FXに関する税金についてきちんと理解しよう

今回の記事ではFXの税率や計算方法、また確定申告が必要な場合・不要な場合などについて紹介しました。FXで一定額以上の利益が生じると確定申告が必要となる一方、損失が出た場合も確定申告をすることで損益通算や繰越控除といった仕組みを利用できるようになります。

また、確定申告は申告期限が決まっており、期限内に申告しないとペナルティが課される恐れがあるため注意が必要です。今回の記事を参考に、FXにかかる税金に対して知識を整理しておきましょう。

• 監修：新井智美（CFP/1級FP技能士）

  保有資格：CFP/1級FP技能士
  コンサルタントとしての個人向け相談のほか、資産運用等にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うかたわら、年間300件以上の執筆・監修業務を手掛けている。