• 作成日 : 2024年6月14日

年収500万の女性ってすごい？割合や手取り額、生活レベルを解説

年収500万円台の女性の割合は、全体の約5.9%を占めています。月間の手取り額にすると、約32.5万円になると推定されます。女性の平均年収の約314万円と比べると、かなり高いと言えます。この記事では、年収500万円の女性の生活レベル、貯蓄額、主な職業など、詳しく解説します。また、年収500万円を目指す女性に向けて、収入を増やす方法についてもご紹介します。

年収500万の女性はすごい？平均との比較

日本の女性の平均年収は年齢や職種により異なりますが、20代は約329万円、30代は約383万円、40代は約410万円、50代以上は約434万円となっています。

全体の平均としては、女性の平均年収は約314万円です。

これらのデータを基にすると、年収500万円を稼ぐ女性は、全年齢層の平均年収を大きく上回っており、特に20代や30代の平均年収と比較するとかなり高いと言えます。

したがって、年収500万円を稼ぐ女性は、平均的な収入よりも高い収入を得ていると考えられ、その点で「すごい」と言えるでしょう。

年収500万の女性の割合

年収500万円の女性は、日本の全体の中でどのくらいの割合を占めているのでしょうか。ここでは、全体と年代別の割合を見ていきましょう。

全体で見る年収500万の女性の割合

国税庁の民間給与実態統計調査（令和3年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は男性が約3,061万人、女性が約2,209万人で、平均給与は男性が約545万円、女性が約302万円です。

年収500万円超600万円以下の女性の割合は全体の5.9%であり、男性の割合は13.8%となっています。これは、この収入帯が男性の中でより一般的であることを示しています。

また、年収が上昇するにつれて、その割合は男女ともに減少しますが、この収入帯では男性の割合の方が高いです。これは、この収入帯に到達するためには一定のスキルや経験が必要であり、それが男性に多い可能性を示唆しています。

一方で、男性と比べて女性の割合が低いということは、女性がこの収入レベルに到達することが難しいということを示しています。これは、女性がパートタイムや非正規雇用の仕事に従事している可能性があること、またはキャリアの進行におけるジェンダーギャップを示している可能性があります。

参照：国税庁 民間給与実態統計調査（令和3年分）P21

年代別で見る年収500万の女性の割合

年収500万円台の女性の割合を年齢別に見ていきましょう。

※年収500万円は男性：賃金階級34万円 ～  35.9万円、女性：32万円 ～  35.9万円の層で試算

参照：厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査 賃金の分布

年収500万円台の女性の割合は、年代によって大きな違いがあります。40代前半で9.1%と最も高く、20代前半では1.0%と最も低くなっています。

20代は4%未満と非常に低い割合ですが、30代後半で7.4%と大きく増加します。これはキャリアの進行とともに収入が増加する傾向があるためです。

40代前半でさらに9.1%とピークを迎え、この年代が収入の最盛期であることがわかります。男性の割合を上回っています。

50代以降は徐々に低下し、60代前半で4.2%、70歳以上で3.1%と大幅に減少します。退職による収入減少が影響しています。

年収500万の女性の月間手取り額

年収500万円の女性の月間手取り額について詳しく見てみましょう。ここでは、社会保険料（健康保険、厚生年金保険）と税金（所得税、住民税）を差し引いた額を手取り額とします。

年収500万円の場合、月間手取り額は、約32.5万円程度になると推定されます。

計算の内訳は以下のようになります。

• 所得税（概算）： 約142,700円
• 住民税（概算）： 約242,300円
• 社会保険料（健康保険・厚生年金、概算）： 額面給与の約14%＝70万円

これらの税金や社会保険料を考慮すると、年収500万円の実際の手取り額は約390万円程度になることが予想されます。

年間の手取り額を12ヶ月で割ると、月々の手取り額が算出できます。

390万円 ÷ 12ヶ月 = 約32.5万円となります。

ただし、これらの数値は一般的な計算結果であり、具体的な手取り額は個々の状況（例えば、扶養家族の有無や社会保険の加入状況など）により異なる可能性があります。

女性が年収500万を目指せる主な職業

年収500万円は、専門性が高く、経験豊富な女性が目指せる金額です。

例えば、公認会計士の平均年収は約571万円、経営コンサルタントの平均年収は約588万円、プログラマー・エンジニアの平均年収は約500万円以上、薬剤師の平均年収は約590万円といったデータがあります。

ここでは、女性が年収500万円を目指せるおもな職業をいくつかご紹介しましょう。

公認会計士

公認会計士は、財務諸表の監査や税務申告（ただし、税理士登録が必要）、経営コンサルティングなどを行う専門職です。公認会計士試験に合格した後、大手監査法人に勤務し、経験を積んでいくことで、年収500万円以上を目指すことも可能です。企業の経営をサポートする重要な役割を担う、やりがいのある職業です。

経営コンサルタント

経営コンサルタントは、企業の経営課題を分析し、解決策を提案する専門職です。大手コンサルティングファームに勤務し、様々な業界のプロジェクトに携わることで、高度な知識とスキルを身につけることができます。論理的思考力とコミュニケーション能力が求められる、知的でチャレンジングな仕事です。

プログラマー・エンジニア

IT業界で活躍するプログラマーやエンジニアは、高度な技術力を持つ専門職です。大学や専門学校でコンピューターサイエンスを学んだ後、ソフトウェア開発企業や大手IT企業に就職するのが一般的です。経験を積み、プロジェクトリーダーやマネージャーとしてキャリアアップすることで、年収500万円以上を目指せます。女性エンジニアの活躍も増えている、将来性のある職業です。

薬剤師

薬剤師は、医療の現場で重要な役割を担う専門職です。大学の薬学部で学び、国家試験に合格する必要があります。病院や調剤薬局で働き、患者さんの服薬指導や医薬品の管理を行います。経験を積み、管理職やスペシャリストとしてキャリアアップすることで、年収500万円以上を目指すことも可能です。女性の細やかな気配りが活かせる、やりがいのある職業です。

大学教授

大学教授は、研究と教育を両立させる高度な専門職です。博士号を取得し、研究実績を積んだ上で、大学の教員となります。専門分野によって収入に差がありますが、年収500万円以上を目指すことも可能です。学生の育成とともに、学術的な貢献が求められる職業です。

外資系企業の管理職

外資系企業では、グローバルな視点とビジネススキルを持つ人材が求められます。海外の大学院で学位を取得したり、留学経験を積んだりすることが、キャリアアップにつながります。管理職として活躍すれば、年収500万円以上を目指せる可能性があります。

医療専門職（医師、歯科医師、獣医師など）

医療専門職は、高度な知識と技術を必要とする職業です。医師や歯科医師、獣医師などは、長期間の専門教育を経て資格を取得します。開業すれば、年収500万円以上を目指すことも可能です。社会的責任が大きい分、やりがいのある仕事です。

これらの職業は一例ですが、いずれも長期的なキャリア形成と、高度な専門性が必要とされます。自己投資を惜しまず、継続的に学び続ける姿勢が重要です。

また、ワークライフバランスを保ちながら、キャリアを積んでいくことも大切です。家庭と仕事の両立支援制度が整った企業や、柔軟な働き方ができる環境を選ぶことも、長期的なキャリア形成には欠かせません。

年収500万の独身女性の生活レベル

年収500万円の独身女性の生活レベルについて、実家暮らしと一人暮らしの場合で考えてみましょう。

実家暮らしの場合

年収500万円の手取り額は、月々約32.5万円です。

実家暮らしであれば、家賃や光熱費、食費などの生活コストを家族と分担できるため、手元に残るお金は多くなります。

自由に使えるお金が増えるだけでなく、収入の50%以上を貯蓄に回すことも可能でしょう。

将来に向けての資金づくりや、結婚資金、住宅購入資金などを着実に貯めていくことができます。また、高価な趣味や海外旅行、高級ブランド品の購入など、ラグジュアリーなライフスタイルを楽しむ余裕もできるはずです。

経済的な心配が少なくなる分、仕事でのパフォーマンスを上げたり、自己投資に時間を注いだりと、自分の成長に集中できるのも大きなメリットと言えます。

一人暮らしの場合

一人暮らしの場合、生活費を全て自分で負担する必要がありますが、年収500万円あれば、かなり快適な生活が可能です。

それぞれの費用を詳しく見ていきましょう。

都心部の高級賃貸マンションに住むことも夢ではありません。家賃を月15万円としても、水道光熱費と通信費で月4万円、食費を月5万円、交際費を月3万円、その他雑費を月2万円と見積もっても、月々の生活費は約29万円に収まります。

もちろん、より高い貯蓄率を目指すのであれば、家賃を抑えたり、外食を控えたりと、ある程度の節約は必要になります。

とはいえ、年収500万円という金額は、一人暮らしの女性にとって、かなり理想的な水準だと言えるでしょう。

年収500万の貯蓄額

年収500万円の人の平均的な貯蓄額を知るために、金融広報中央委員会が行った調査の結果を見てみましょう。この調査では、年収300～500万円未満の人の金融資産保有額について、平均値と中央値が示されています。

【年収300～500万円未満の人の金融資産保有額の平均値・中央値】

参考：家計の金融行動に関する世論調査（金融広報中央委員会）

まず、単身世帯の場合、平均値は1,422万円、中央値は500万円となっています。一方、2人以上の世帯では、平均値が1,431万円、中央値が600万円です。

平均値は、データの合計を個数で割ったものですが、中央値は、データを小さい順（または大きい順）に並べたときの真ん中の値を表します。

平均値と中央値に大きな開きがあるのは、金融資産保有額が極端に高い人が平均値を引き上げているためです。したがって、年収500万円の人の実際の貯蓄額を考えるなら、平均値よりも中央値の方が参考になるでしょう。

単身世帯の中央値は500万円、2人以上の世帯では600万円となっています。これらの数字が、年収500万円の人のより現実的な貯蓄額を表していると言えるでしょう。

もちろん、個人差はありますが、この調査結果から、年収500万円の人の貯蓄額は、500万円から600万円程度が一般的だと推測できます。

年収500万の女性が収入を増やす方法

年収500万円の女性が収入を増やす方法について解説します。年収アップを実現するためには、以下のような選択肢が考えられます。

専門性を高める

特定の分野で専門性を持つことで、そのスキルを活かした仕事に就くことが可能です。例えば、ITスキルや語学力、専門的な知識を証明する資格などが有用です。以下に、女性に人気のある専門性を持った職業の例をいくつか挙げます。

• 医療情報担当者（MR）： 医療業界の営業職で、社会的意義の高い分野に携われるためやりがいを感じやすく、給料も高い水準にあります。また、比較的自由度が高い点も、ワークライフバランスを重視する女性から人気です。
• Webデザイナー： Webデザイナーはクライアントや他部署からの依頼を受け、Webサイトなどのデザインを担当します。人と関わりながらクリエイティブに働ける点が、女性から人気を集めています。
• 広報・PR： 広報・PRは、自社の製品やサービスの価値を世の中に広める仕事。メディアへの対応やプレスリリース、SNS運用など、発信することにやりがいを感じる女性から人気を集めています。
• コンサルタント： 顧客が抱える課題の解決をサポートするコンサルタントは、コミュニケーション能力やデータ分析に関する能力などが求められます。実力主義の世界であり、性別に関係なく成果を上げれば評価されやすいです。

ネットワーキング

人脈を広げることで新たなビジネスチャンスや仕事の機会を得ることができます。業界のイベントやセミナーに参加したり、SNSを活用したりすることで、自分のスキルや経験を広くアピールすることができます。

起業する

自分のビジネスを始めることも一つの方法です。自分のスキルや経験を活かしたビジネスを立ち上げることで、収入を増やすことが可能です。女性に人気の起業ビジネスには下記があげられます。

• サロンビジネス： ネイルサロンやエステティックサロンなど、美容に関連するサロンビジネスは女性に人気があります。自分の美的センスを活かすことができ、顧客から直接フィードバックを得られる点が魅力です。
• 自宅教室： 料理教室やヨガ教室、英会話教室など、自宅を活用した教室運営も女性に人気の起業です。自分のスキルや趣味を活かして、自宅で小規模なビジネスを始めることができます。
• ショップ経営： オンラインショップや実店舗のショップ経営も女性に人気があります。特に、自分で作ったハンドメイド商品を販売するビジネスは、趣味と実益を兼ねることができます。
• カフェ経営： 自分のセンスを活かしたカフェ経営も女性に人気です。特に、自分の趣味やライフスタイルを反映したコンセプトカフェは、個性を活かすことができます。
• ネットビジネス： アフィリエイトやドロップシッピング、Webライターなどのネットビジネスも低リスクで始められるため、女性に人気です。

これらのビジネスは、女性ならではの視点やセンス、スキルを活かすことができます。ただし、起業はリスクも伴うため、事業計画をしっかりと立て、必要な知識やスキルを身につけることが重要です。

投資・新NISAを始める

長期的な視点で考えると、貯金だけでなく投資を通じて資産を増やすことも一つの方法です。特に、新NISA（少額投資非課税制度）を利用することで、投資による収益が非課税となり、より効率的な資産形成が可能となります。

新NISAは2024年からスタートした、資産形成を支援する国の税制優遇制度です。

新NISAでは、非課税保有期間が無期限となり、投資家は非課税利益をより長期間、無制限に受けられます。また、年間の非課税投資枠が最大360万円まで拡大され、生涯非課税限度額は1,800万円となりました。

新NISAを始める場合、最初に金融機関で新NISA口座を開設しなくてはなりません。多くの金融機関では、これらの申し込み手続きをインターネット上で行えます。

ただし、投資はリスクも伴うため、自分のリスク許容度や投資知識を理解した上で始めることが重要です。

• 監修：マネーフォワード クラウド

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