年収600万の女性ってすごい?割合や手取り額、生活レベルを解説

年収600万円台の女性の割合は、全体の約3%を占めています。月間の手取り額にすると、約38.6万円になると推定されます。女性の平均年収の約314万円と比べると、かなり高いと言えます。この記事では、年収600万円の女性の生活レベル、貯蓄額、主な職業など、詳しく解説します。また、年収600万円を目指す女性に向けて、収入を増やす方法についてもご紹介します。

年収600万の女性はすごい?平均との比較

日本の女性の平均年収は年齢や職種により異なりますが、20代は約329万円、30代は約383万円、40代は約410万円、50代以上は約434万円となっています。

全体の平均としては、女性の平均年収は約314万円です。

これらのデータを基にすると、年収600万円を稼ぐ女性は、どの年代の平均年収よりも高いと言えます。特に20代や30代の女性で年収600万円を稼いでいる場合、その収入は非常に高いと言えるでしょう。

ただし、職種によっては年収600万円が平均的な収入である場合もあります。例えば、医師や投資銀行業務、弁護士などの専門職の平均年収はそれ以上になることが多いです。

年収600万の女性の割合

年収600万円の女性は、日本の全体の中でどのくらいの割合を占めているのでしょうか。ここでは、全体と年代別の割合を見ていきましょう。

全体で見る年収600万の女性の割合

国税庁の民間給与実態統計調査(令和3年分)によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は男性が約3,061万人、女性が約2,209万人で、平均給与は男性が約545万円、女性が約302万円です。

600万円超~700万円以下の年収層に属する女性の割合は3.0%です。男性の同年収層の割合は9.4%と、女性の3倍以上となっています。

これは、管理職への昇進などキャリアアップが遅れがちな女性特有の課題が反映されていると考えられます。

年代別では、年齢が高くなるほど年収600万円台の女性の割合が高くなる傾向にあると推測されます。

年収600万円台を稼ぐ女性は全体の中でも3%程度と少数派であり、特に若年層ではさらに割合が低いことが分かります。

年間給与額男性女性男女計
100万円以下3.5%14.3%8.1%
100万円超 200万円以下6.7%22.5%13.3%
200万円超 300万円以下10.5%20.9%14.8%
300万円超 500万円以下16.9%18%17.4%
500万円超 500万円以下17.5%11.4%15%
500万円超 600万円以下13.8%5.9%10.5%
600万円超 700万円以下9.4%3%6.7%
700万円超 800万円以下6.8%1.7%4.6%
800万円超 900万円以下4.4%0.8%2.9%
900万円超 1,000万円以下3%0.4%1.9%
1,000万円超 1,500万円以下5.4%0.8%3.5%
1,500万円超 2,000万円以下1.3%0.2%0.8%
2,000万円超 2,500万円以下0.4%0.1%0.3%
2,500万円超0.5%0.1%0.3%

参照:国税庁 民間給与実態統計調査(令和3年分)P21

年代別で見る年収600万の女性の割合

年収600万円台の女性の割合を年齢別に見ていきましょう。

年代女性 (%)男性 (%)
20代前半0.00.1
20代後半0.30.6
30代前半0.82.0
30代後半1.54.5
40代前半1.96.5
40代後半2.38.5
50代前半2.78.9
50代後半2.68.9
60代前半1.13.1
60代後半1.02.1
70歳以上1.41.3

※年収600万円は賃金階級45万円 ~  49.9万円の層で試算

参照:厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査 賃金の分布

女性の年収600万円台の割合は男性と比べると非常に低い水準です。男性は20代後半で0.6%から50代では8.9%と高い水準を維持しているのに対し、女性は最も高い50代前半でも2.7%にとどまっています。

女性の場合、キャリアが軌道に乗る40代~50代で年収600万円台の割合が最も高くなる傾向がみられます。これは、女性のキャリアアップが遅れがちな傾向を示しているといえます。

また、60代以降は男女ともに年収600万円台の割合が低下しています。これは、定年退職などによる高収入職からの退出が影響していると考えられます。

つまり、年収600万円以上を稼ぐ女性は全体的に少数派であり、特に若年層での割合が低いことが分かります。

年収600万の女性の月間手取り額

年収600万円の女性の月間手取り額について詳しく見てみましょう。ここでは、社会保険料(健康保険、厚生年金保険)と税金(所得税、住民税)を差し引いた額を手取り額とします。

年収600万円の場合、月間手取り額は、約38.6万円程度になると推定されます。

計算の内訳は以下のようになります。

  • 所得税(概算): 約210,8000円
  • 住民税(概算): 約309,000円
  • 社会保険料(健康保険・厚生年金、概算): 額面給与の約14%=840,000円

これらの税金や社会保険料を考慮すると、年収600万円の実際の手取り額は約464万円程度になることが予想されます。

年間の手取り額を12ヶ月で割ると、月々の手取り額が算出できます。

464万円 ÷ 12ヶ月 = 約38.6万円となります。

ただし、これらの数値は一般的な計算結果であり、具体的な手取り額は個々の状況(例えば、扶養家族の有無や社会保険の加入状況など)により異なる可能性があります。

女性が年収600万を目指せる主な職業

年収600万円は、専門性が高く、経験豊富な女性が目指せる金額です。

例えば、公認会計士の平均年収は約571万円、経営コンサルタントの平均年収は約588万円、プログラマー・エンジニアの平均年収は約500万円以上、薬剤師の平均年収は約590万円といったデータがあります。

ここでは、女性が年収600万円を目指せるおもな職業をいくつかご紹介しましょう。

経営コンサルタント

企業から依頼を受けて経営や戦略において問題点を洗い出し、解決策を提示したりアドバイスしたりする職業です。依頼される分野は幅広く、財務や会計だけでなく、人事や生産効率、さらにはマーケティングなども含まれます。

法務関係・弁護士

企業の法務部門で働く法務担当者や、法律事務所で働く弁護士などが該当します。これらの職業では、法律知識を活用して企業の法務対応を行います。

公認会計士

公認会計士は、財務諸表の監査や税務申告(ただし、税理士登録が必要)、経営コンサルティングなどを行う専門職です。公認会計士試験に合格後、大手監査法人に勤務し、経験を積んでいくことで、年収600万円以上を目指すことも可能です。企業の経営をサポートする重要な役割を担う、やりがいのある職業です。

プログラマー・エンジニア

IT業界で活躍するプログラマーやエンジニアは、高度な技術力を持つ専門職です。大学や専門学校でコンピューターサイエンスを学んだ後、ソフトウェア開発企業や大手IT企業に就職するのが一般的です。経験を積み、プロジェクトリーダーやマネージャーとしてキャリアアップすることで、年収600万円以上を目指せます。女性エンジニアの活躍も増えている、将来性のある職業です。

医師

医師は高い年収で知られています。特に専門医や開業医は高収入を得ることが可能です。

大学教授

大学教授は、研究と教育を両立させる高度な専門職です。博士号を取得し、研究実績を積んだ上で、大学の教員となります。専門分野によって収入に差がありますが、年収600万円以上を目指すことも可能です。学生の育成とともに、学術的な貢献が求められる職業です。

リスクコンサルタント

リスクコンサルタントは、企業が直面する様々なリスク(金融リスク、事業リスクなど)を評価し、それらのリスクを管理・軽減するための戦略を提案します。

投資銀行業務

投資銀行の業務は、企業の資金調達やM&A(合併・買収)のアドバイザリーなど、金融取引の専門的な知識とスキルを必要とします。

年収600万の独身女性の生活レベル

年収600万円の独身女性の生活レベルについて、実家暮らしと一人暮らしの場合で考えてみましょう。

実家暮らしの場合

実家暮らしであれば、家賃や光熱費、食費など、大きな生活コストが掛からないため、自身の収入を自由に使うことができます。

自由に使えるお金が増えるだけでなく、収入の50%以上を貯蓄に回すことも可能でしょう。

経済的な心配が少なくなる分、仕事でのパフォーマンスを上げたり、自己投資に時間を注いだりと、自分の成長に集中できるのも大きなメリットと言えます。

一人暮らしの場合

一人暮らしの場合、生活費を全て自分で負担する必要がありますが、年収600万円あれば、かなり快適な生活が可能です。

それぞれの費用を詳しく見ていきましょう。

項目金額(月額)
家賃約10~15万円
水道光熱費約2万円
通信費約2万円
食費約5万円
交際費約3万円
雑費約4万円
合計約26万円~31万円

都心部の高級賃貸マンションに住むことも夢ではありません。家賃を月15万円としても、水道光熱費と通信費で月4万円、食費を月5万円、交際費を月3万円、その他雑費を月4万円と見積もっても、月々の生活費は約31万円に収まります。

もちろん、より高い貯蓄率を目指すのであれば、家賃を抑えたり、外食を控えたりと、ある程度の節約は必要になります。

とはいえ、年収600万円という金額は、一人暮らしの女性にとって、かなり理想的な水準だと言えるでしょう。

年収600万の貯蓄額

年収600万円の人の平均的な貯蓄額を知るために、金融広報中央委員会が行った調査の結果を見てみましょう。この調査では、年収500~750万円未満の人の金融資産保有額について、平均値と中央値が示されています。

【年収500~750万円未満の人の金融資産保有額の平均値・中央値】

世帯平均貯蓄額中央値
単身2,306万円1,000万円
2人以上世帯1,504万円615万円

参考:家計の金融行動に関する世論調査(金融広報中央委員会)

まず、単身世帯の場合、平均値は2,306万円、中央値は1,000万円となっています。一方、2人以上の世帯では、平均値が1,504万円、中央値が615万円です。

平均値は、データの合計を個数で割ったものですが、中央値は、データを小さい順(または大きい順)に並べたときの真ん中の値を表します。

平均値と中央値に大きな開きがあるのは、金融資産保有額が極端に高い人が平均値を引き上げているためです。したがって、年収600万円の人の実際の貯蓄額を考えるなら、平均値よりも中央値の方が参考になるでしょう。

年収600万の女性が収入を増やす方法

年収600万円の女性が収入を増やす方法について解説します。年収アップを実現するためには、以下のような選択肢が考えられます。

管理職への昇進

自身のスキルと実績を活かし、管理職や役員クラスへのキャリアアップを目指すことで、給与水準のさらなる引き上げが期待できます。

昇進するために重要なのは、高度なスキルと豊富な経験の蓄積です。管理職には単なる業務遂行能力だけでなく、部下の育成やプロジェクト管理、意思決定など、高度なマネジメントスキルが求められます。長年の業務経験を通じて専門性と実績を積み上げていく必要があります。

また、上司や同僚からの信頼を獲得することも欠かせません。管理職に選ばれるには、仕事ぶりや人格、コミュニケーション力など、周囲から高く評価されることが重要です。

さらに、計画的なキャリア形成も重要です。管理職への道のりは一朝一夕には実現できません。若手から中堅、管理職への階段を着実に上っていく長期的な視点が必要です。自身のキャリアプランを明確に描き、段階的に目標を達成していくことが肝心です。

転職する

現在の職場で昇進や昇給の見込みが少ない場合、転職を検討することで収入を増やすことが可能です。特に、大手企業や外資系企業に転職すると、年収が大幅に上がることが期待できます。

資格取得をする

特定の資格を取得することで、専門性を高め、より高収入を得られる職種に就くことが可能になります。例えば、公認会計士、弁護士、医師などの資格は、高収入を得られる職種として知られています。

副業・兼業を始める

本業に加えて、自身の強みを活かせる副業や兼業を始めることで、収入源を増やすことができます。エグゼクティブコーチ、講師、ライター、YouTuberなどが考えられます。ただし、副業を始める前には、現在の職場の規則や法律を確認することが重要です。

起業する

自分のビジネスを始めることも一つの方法です。自分のスキルや経験を活かしたビジネスを立ち上げることで、収入を増やすことが可能です。女性に人気の起業ビジネスには下記があげられます。

  • サロンビジネス: ネイルサロンやエステティックサロンなど、美容に関連するサロンビジネスは女性に人気があります。自分の美的センスを活かすことができ、顧客から直接フィードバックを得られる点が魅力です。
  • 自宅教室: 料理教室やヨガ教室、英会話教室など、自宅を活用した教室運営も女性に人気の起業です。自分のスキルや趣味を活かして、自宅で小規模なビジネスを始めることができます。
  • ショップ経営: オンラインショップや実店舗のショップ経営も女性に人気があります。特に、自分で作ったハンドメイド商品を販売するビジネスは、趣味と実益を兼ねることができます。
  • カフェ経営: 自分のセンスを活かしたカフェ経営も女性に人気です。特に、自分の趣味やライフスタイルを反映したコンセプトカフェは、個性を活かすことができます。
  • ネットビジネス: アフィリエイトやドロップシッピング、Webライターなどのネットビジネスも低リスクで始められるため、女性に人気です。

これらのビジネスは、女性ならではの視点やセンス、スキルを活かすことができます。ただし、起業はリスクも伴うため、事業計画をしっかりと立て、必要な知識やスキルを身につけることが重要です。

資産運用の強化

長期的な視点で考えると、貯金だけでなく投資を通じて資産を増やすことも一つの方法です。特に、新NISA(少額投資非課税制度)を利用することで、投資による収益が非課税となり、より効率的な資産形成が可能となります。

新NISAは2024年からスタートした、資産形成を支援する国の税制優遇制度です。

新NISAでは、非課税保有期間が無期限となり、投資家は非課税利益をより長期間、無制限に受けられます。また、年間の非課税投資枠が最大360万円まで拡大され、生涯非課税限度額は1,800万円となりました。

新NISAを始める場合、最初に金融機関で新NISA口座を開設しなくてはなりません。多くの金融機関では、これらの申し込み手続きをインターネット上で行えます。

ただし、投資はリスクも伴うため、自分のリスク許容度や投資知識を理解した上で始めることが重要です。

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