- 作成日 : 2024年4月19日
住民税の通知書はいつ届く？通知書が必要なケースや再発行の手順を紹介
住民税の通知書が必要な方は、いつ届くか気になるのではないでしょうか。住宅ローンの審査などで必要と言われた方は、手元にないため焦りますよね。なお、住民税の通知書は、毎年5〜6月に会社または自宅へ届きます。
本記事では住民税の通知書が必要なシーンや、住民税の通知書が手元にない場合の対処法について解説しています。
目次
住民税の支払方法は2つ！普通徴収と特別徴収
住民税の納付方法は主に2つあります。自分自身で住民税を支払っている個人事業主などは「普通徴収」、給与から天引きされるという形で支払っている会社員の場合は「特別徴収」によって住民税を納付しているのです。
ここからはそれぞれの納付方法について、詳しく解説していきます。
普通徴収
普通徴収とは、納税者自ら市区町村に住民税を納付する方法のことです。市区町村から6月上旬頃に「住民税納付税通知書（納付書）」が届くため、一括または年4回（6月、8月、10月、翌年の1月）で住民税を納付します。
普通徴収により住民税を納付している方は、以下の通りです。
- 給与所得者以外の個人事業主
- 退職して就職活動をしている方
- 転職先が決まって申請手続きを進めている方
- 特別徴収から普通徴収へ切り替えた方
特別徴収
特別徴収とは、勤務先の会社が従業員の代わりに住民税を納付する方法のことです。65歳以上の公的年金受給者も原則として、特別徴収により住民税を納付しています。毎月の給与または年金から天引きとして住民税が納付されている流れです。
地方税法では、給与支払者は従業員の給与から住民税を差し引くことが義務づけられており、従業員は原則として「特別徴収」により住民税を納付することが定められているのです。ただし特別な理由がある場合は、普通徴収による住民税の納付が認められる場合もあります。
納税通知書と税額決定通知書の違い
納税通知書と税額決定通知書の違いは、送付対象者にあります。納税通知書は自分自身で住民税を納付（普通徴収）している方の自宅へ送付され、税額決定通知書は給与天引きにより住民税を納付（特別徴収）している方の勤務先へ送付されるのです。
また納税通知書には、納付書と口座振替依頼書が同封されており、個人事業主などは納付書を通じて住民税を納付します。住民税は指定の金融機関やコンビニエンスストアエンスストアなどで支払えるほか、クレジットカードやスマートフォンの決済アプリでも支払いが可能です。
住民税決定通知書はいつ届く？
住民税決定通知書は、毎年5～6月頃に届きます。普通徴収により納付している個人事業主などの場合は自宅へ届き、特別徴収により納付している会社員の場合は勤務先の会社へ届きます。住民税決定通知書が会社から配布されない場合は、勤務先の担当部署へ確認すると良いでしょう。
住民税決定通知書が必要なシーン
住民税決定通知書が必要なシーンは以下の通りです。
- 住宅ローンの契約
- ふるさと納税による控除額の確認
住民税決定通知書については、以下の記事で詳しく解説しています。
住宅ローンの契約（審査時）
住宅ローンの審査を受ける際は、事前に住民税決定通知書などの書類を準備しておきましょう。住宅ローンの審査では、本人確認書類と所得（収入）を証明する書類の提出を求められるからです。住民税決定通知書が必要な場合は勤務先から、課税証明書が必要な場合は市区町村の窓口で入手できます。
ふるさと納税による控除額の確認
ふるさと納税の実際の控除額は、住民税決定通知書の概要欄に記載されています。ふるさと納税の控除額が反映されているか気になる方は、住民税決定通知書が届くまで待つ必要があります。
なお、確定申告を行った場合は、所得税の還付と住民税の控除にふるさと納税の結果が反映されています。所得税の還付金額と住民税の控除額の合計が「ふるさと納税による寄付金額 – 2,000円」になっていることを確認しましょう。
住民税決定通知書が届かない場合
住民税決定通知書が届かない場合は、以下のような理由が想定されます。
- 住民税が非課税の場合
- 特別徴収（給与天引き）の場合
- 住民票を移さずに転居した場合
住民税決定通知書などは、通常、毎年5〜6月に届きます。7月になっても届かない場合は、連絡して確認するようにしましょう。個人事業主の場合は、市区町村の窓口、会社員の場合は勤務先の担当部署へ確認することをおすすめします。
住民税決定通知書を再発行するには
住民税決定通知書は再発行できません。紛失してしまった場合は、他の書類で代用するようにしましょう。住民税決定通知書が必要と言われた場合でも、所得（収入）を確認できる代用の書類があれば目的を果たすことが可能です。住民税課税証明書であれば、住民税決定通知書と同じ内容が記載されています。
住民税課税証明書は市区町村の窓口で請求できるほか、マイナンバーカードがあればコンビニエンスストアで交付を受けられる場合もあります。なお、交付を受ける際は、1通あたり300円の手数料が必要です。
住民税決定通知書を確認して住民税額を把握しよう
本記事では、住民税決定通知書が届く時期や、必要なシーンについて解説してきました。住民税決定通知書は紛失してしまうと再発行できないため、いつでも確認できるように保管しておくことをおすすめします。
特別徴収により住民税を納めている会社員の方は、住民税決定通知書が届くタイミングで住民税額を把握すると良いでしょう。確定拠出年金やふるさと納税を検討することにより、節税につながるかもしれません。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
お金の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
プッシュ型給付金とは？直近の支給要件と必要な対応を解説
プッシュ型給付金とは、事前に登録された課税情報をもとに公的給付を的確かつ迅速に給付する制度のことです。本記事ではプッシュ型給付の詳細や、これまでの住民税非課税世帯へのプッシュ型給付の例について解説しています。 プッシュ型給付金の受け取り方に…
詳しくみるPayPayで固定資産税を支払う方法とは？ポイントはどうなる？
固定資産税の支払いにPayPayが利用できることをご存じでしょうか。近年ではクレジットカードやQRコード決済による納付に対応している自治体が見受けられるほか、PayPay支払いに対応している自治体も増えつつあります。本記事ではPayPayで…
詳しくみる退職金に税金がかからないのはいくらまで？計算方法や税金支払いタイミング
退職金を受け取る際に気になるのが税金の問題です。多くの人が受け取った退職金に税金がいくらかかるのか、またどうすれば税金を減らすことができるのか、具体的な計算方法はどうなっているのかを気にしている方もいるのではないでしょうか。 本記事では、所…
詳しくみる国債はやめたほうがいい？メリット・デメリットを解説
国債は安全性が高く、確実に利息を得られる投資商品ですが、低金利による利回りの低さや価格変動リスク、流動性の低さなどのデメリットもあります。この記事では、国債のしくみやメリット・デメリットを解説し、国債への投資が向いている人、向いていない人を…
詳しくみる住民税を年収から計算する方法は？負担を軽くするコツも紹介
今の年収で住民税はいくらなのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。住民税の金額は、年収や扶養家族の有無などによって差があるほか、納付方法も働き方によって異なるため、事前に正しく把握しておくことが大切です。 今回の記事では、年収から…
詳しくみる社会保険料は4月から6月までの給料で決まる！標準報酬月額の基礎知識
社会保険料は標準報酬月額に基づいて決まり、その基準となるのが4月から6月の収入です。今回は、標準報酬月額の決まり方について、入社時、定時決定、随時改定の3つのケースを具体的に説明します。また、標準報酬月額が増えることによるメリットとして、傷…
詳しくみる