• 更新日 : 2024年4月5日

学資保険とは？メリットデメリットや教育費の目安を解説

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。毎月決まった額の保険料を払うことによって、子どもの成長に合わせた進学準備金や満期学資金を受け取れます。この章では、学資保険の特徴や加入すべき時期、年齢別の保険料の相場、そして教育資金の相場について解説しています。ご家庭の経済状況や子どもの将来の教育計画に合わせて、最適な学資保険を選びましょう。

学資保険とは

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための保険商品です。主に、子どもの将来の学費に備える目的で加入されます。この保険は、子どもの進学時に保険金が受け取れる特徴を持ち、保護者の不慮の事故や病気で万が一のことがあった場合には、保険金が支払われることで、子どもの教育資金の確保を図れる点が大きな魅力とされています。

学資保険の特徴と仕組み

• 教育資金の準備: 子どもの高校や大学などの入学時に、教育資金として保険金が受け取れます。
• 万が一の保障: 保護者が亡くなったり、重い病気・怪我をした場合、保険会社が残りの保険料の支払いを免除し、契約内容通りの教育資金を子どもに提供します。
• 節税効果: 一定の条件下で、学資保険の保険料が税制優遇を受ける場合があります。

学資保険は、将来の学費のために計画的に資金を準備できる点で、多くの家庭に選ばれています。教育資金を確実に準備することは、子どもの未来を支える重要な一歩と言えるでしょう。

学資保険のメリット

学資保険には、子どもの未来の教育資金を計画的に準備する上で、多くのメリットがあります。ここでは、学資保険を選ぶ際の主な利点を詳しく解説します。

教育資金の確保

最大のメリットは、子どもの進学時に必要となる教育資金を確実に準備できることです。学資保険は、高校や大学などの進学に伴う学費や、その他教育に関連する費用をカバーするために設計されています。これにより、教育資金のための貯蓄として計画的に資金を積み立てることが可能となります。

万が一の保障

保護者に何らかの不幸があった場合にも、子どもの教育資金の支払いを保証します。多くの学資保険では、保護者が亡くなったり、重大な病気や障害に見舞われた場合、保険会社が残りの保険料の支払いを免除し、契約時に定められた教育資金が子どもに支払われます。これにより、子どもの教育が経済的な理由で中断されるリスクを軽減できます。

節税効果

学資保険には、節税効果が期待できる場合があります。保険料を支払うことにより、所得税や住民税の控除対象となる場合があり、税負担を軽減できる可能性があります。ただし、この節税効果は保険商品や契約内容によって異なるため、具体的なメリットを確認するには、保険会社に相談することが重要です。

貯蓄

学資保険は、定期的な保険料の支払いを通じて、強制的に貯蓄を行うことができます。普段の生活の中で貯金をするのが難しい家庭にとって、計画的に資金を積み立てることができるため、教育資金の準備に役立ちます。

幅広い選択肢

市場には様々な学資保険商品があり、保険金額、支払い期間、保険料の支払い方法など、家庭のニーズに合わせて選択することが可能です。これにより、子どもの教育計画や家計の状況に応じて、最適な保険商品を選ぶことができます。

学資保険のデメリット

学資保険は多くのメリットがありますが、加入を検討する際には、いくつかのデメリットも理解しておく必要があります。

柔軟性の欠如

学資保険は、定められた期間内での保険料の支払いと、特定のタイミングでの保険金の受け取りが前提となっています。このため、家庭の経済状況が変わった場合や、子どもの教育計画に変更があった場合に、柔軟に対応することが難しい場合があります。一度加入すると、契約内容を変更することができない、または変更には手数料がかかるなど、計画通りに進まない場合のリスクがあります。

収益性の限界

学資保険の目的は教育資金の準備ですが、投資としての収益性には限界があることを理解しておく必要があります。一般的に、学資保険の収益率は定期預金や他の金融商品と比較して低い傾向にあります。したがって、高いリターンを期待する投資目的で学資保険に加入するのは適切ではありません。

保険料の負担

学資保険は長期間の契約になるため、保険料の総額が高くなる可能性があります。特に、受け取る保険金に比べて保険料が高額になる場合、その費用対効果を慎重に検討する必要があります。また、家計に無理なく保険料を支払い続けられるかどうかも重要な考慮事項です。

解約時の損失

学資保険を途中で解約する場合、解約返戻金が期待した額に達しないことがあります。特に契約初期の段階で解約すると、支払った保険料に比べて返戻金が少ないため、損失が発生する可能性があります。長期間のコミットメントが求められるため、加入前には将来の計画を十分に検討することが必要です。

他の貯蓄・投資手段との比較

学資保険以外にも、子どもの教育資金を準備するための様々な方法があります。例えば、個人年金保険や投資信託、国債など、より柔軟性が高く、場合によってはより高いリターンを期待できる金融商品も存在します。そのため、学資保険だけに限らず、他の選択肢も検討することが重要です。

学資保険は何歳から始めるべき？

学資保険は、できるだけ早期に加入することが推奨されます。これにより、低い保険料で長期にわたり教育資金を準備できるメリットがあります。ただし、加入を検討する際には、家庭の経済状況や子どもの将来の教育計画を十分に考慮することが重要です。早期加入によるメリットを享受しつつ、家族にとって最適な保険選びを行いましょう。

加入を検討すべき時期

新生児期から幼児期

多くの専門家は、学資保険への加入に最適な時期として、新生児期から幼児期（0歳〜6歳頃）を推奨しています。この時期に加入することで、保険料の負担を最小限に抑えつつ、十分な教育資金を準備することができます。

小学校入学前

子どもが小学校に入学する前も、学資保険に加入する適切な時期の一つです。この時期には、具体的な教育計画を立てやすく、必要な教育資金の見積もりを行いやすいため、保険選びに役立ちます。

遅い加入のデメリット

子どもの年齢が上がるにつれて、学資保険の保険料は高くなります。また、保険期間が短くなるため、短期間で大きな金額を積み立てる必要があり、家計への負担が大きくなる可能性があります。

学資保険の保険料

学資保険の保険料は、契約者と被保険者の年齢、受取プラン、払込期間などにより変動します。しかし、一般的な相場としては、お子さま1人あたり月々約1万円が一般的です。この金額は、学資保険の満期保険金を、大学進学時の費用として200～250万円で設定する方が多いためです。

年齢別の学資保険の保険料の相場は以下の通りです。

• 新生児（0歳）で加入する場合：毎月約1万円
• 幼児（3歳）で加入する場合：毎月約9,000円
• 学齢期（6歳）で加入する場合：毎月約1万円
• 10歳で加入する場合：毎月約1万8,000円

学資保険の保険料は、以下の要因によって大きく変動します。

• 加入時の子どもの年齢: 子どもの年齢が若いほど、保険料は一般的に低くなります。
• 保険金額: 受け取りたい保険金の額が大きいほど、保険料も高くなります。
• 支払い期間: 保険料の支払い期間が短いほど、月々の保険料は高くなります。
• 保障内容: 教育資金以外にも、万が一の保障（死亡保険金など）が付加されている場合、保険料が高くなることがあります。

教育資金の相場

子どもの教育にかかる費用は、学校の種類（公立・私立）や教育段階によって大きく異なります。

幼稚園

公立：公立幼稚園の年間費用は約17万円です。これには、授業料、給食費、教材費などが含まれます。

私立：私立幼稚園の年間費用は約31万円です。私立幼稚園は、教育内容や設備、サービスなどにより、費用が高くなる傾向があります。

小学校

公立：公立小学校の6年間の教育費用は約211.8万円です。これには、教科書費、給食費、修学旅行費などが含まれます。

私立：私立小学校の6年間の教育費用は約1,000.2万円です。私立小学校は、一般的に教育内容が豊富で、設備が整っているため、費用が高くなります。

中学校

公立：公立中学校の3年間の教育費用は約161.6万円です。これには、教科書費、給食費、修学旅行費などが含まれます。

私立：私立中学校の3年間の教育費用は約420万円です。私立中学校は、一般的に教育内容が豊富で、設備が整っているため、費用が高くなります。

高校

公立：公立高校の3年間の教育費用は約137万円です。これには、教科書費、給食費、修学旅行費などが含まれます。

私立：私立高校の3年間の教育費用は約290万円です。私立高校は、一般的に教育内容が豊富で、設備が整っているため、費用が高くなります。

大学

国公立：国公立大学の4年間の教育費用は約242.5万円です。これには、授業料、教科書費、実験費などが含まれます。

私立：私立大学の4年間の教育費用は約469万円です。私立大学は、一般的に教育内容が豊富で、設備が整っているため、費用が高くなります。

これらの数値はあくまで平均的なものであり、具体的な教育費用は学校や地域、子どもの学習スタイルなどにより異なります。

私立大学の初年度に納める総計は約148万円

文部科学省が公開している「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果」の調査結果によれば、令和3年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金（授業料、入学料、施設設備費の合計）は、対前年度比0.1%増の1,357,080円となっています。

また、実験実習料等を含めた初年度に納める総計は、対前年度比0.2%増の1,482,964円となっています

例えば、子どもが私立大学の初年度に納める約148万円を準備するために、0歳、3歳、6歳、10歳から毎月学資保険に積み立てた場合、それぞれ月々の支払いは以下のようになります。

• 0歳から始める場合：約7,269円
• 3歳から始める場合：約8,827円
• 6歳から始める場合：約11,235円
• 10歳から始める場合：約17,654円

これらの計算は、年利0%で計算されています。実際には、学資保険の商品によっては運用成果による変動があるため、これらの数字はあくまで基本的な目安としてご利用ください。

子どもの教育資金を計画する際には、上記の相場を参考にしつつ、具体的な学校や教育プログラムにかかる費用を調査することが重要です。学資保険を選択する際には、これらの教育費用に見合った保障額を選ぶことが、将来の教育計画を実現するための鍵となります。

• 【監修】マネーフォワード クラウド

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