作成日 : 2024年4月12日

住宅ローンの平均借入額や返済額はいくら？返済期間はどれくらい？

住宅ローンの借入額は、物件の種類によって異なりますが、例えば、新築分譲住宅の場合、全国平均で約3,000万円から4,000万円の範囲になることが多く、年間返済額は、約100万円から150万円程度が目安となります。

この記事では、各種類の住宅における平均借入額や返済額、返済期間、借入れに含めることができる費用についてわかりやすく解説します。

住宅ローンの平均借入額と平均年間返済額

住宅購入は多くの方にとって人生で最も大きな買い物です。住宅を購入する際には、多くの方が住宅ローンを利用しますが、どのくらいの金額を借りて年間でどれくらい返済しているのでしょうか。

以下の表は、国土交通省が公表した「令和4年度住宅市場動向調査報告書」をもとに住宅ローンの平均借入額と平均年間返済額を住宅の種類別した表です。

住宅の種類	平均借入額（万円）	平均年間返済額（万円）
新築分譲住宅（戸建）	3,054	126.6
新築マンション	3,020	148.1
新築土地付注文住宅	3,772	174.0
中古一戸建て	1,908	106.7
中古マンション	1,492	101.3

平均値はあくまで目安であり、物件の立地や間取り、金融機関の金利などによって個別のケースで異なります。特に、新築物件は価格が高めに設定されている傾向があり、それに伴い借入額も大きくなる傾向です。一方で、中古物件は比較的借入額が低く、返済負担も軽減される傾向にあります。

参考：令和4年度住宅市場動向調査報告書：国土交通省

新築分譲住宅（戸建）

新築分譲住宅の借入額は、地域や物件の種類、広さによって異なりますが、平均で3,054万円です（※「令和4年度住宅市場動向調査報告書」）。これは、一般的なファミリータイプの住宅を想定した場合の数値です。
また、年間返済額は、借入額や金利、返済期間によって変動しますが、平均126.6万円、単純計算による月額返済額は約10.5万円となります。

新築マンション

新築マンションの借入額は、立地やマンションの規模、設備などによって大きく異なりますが、平均3,020万円です。特に、都心部や人気の住宅地では、この平均値を上回ることも少なくありません。
新築マンションの年間返済額は、借入額や金利、返済期間によって異なりますが、平均148.1万円で、月額返済額は約12.3万円です。

新築土地付注文住宅

新築土地付注文住宅の借入額は、土地の価格や建築にかかる費用に大きく左右されます。土地の所在地や広さ、建築する家の規模や仕様によって変動しますが、平均で3,772万円です。注文住宅の場合、自分の希望する仕様を反映させることもあるため、予算が増加する傾向にあります。
新築土地付注文住宅の年間返済額も、借入額や金利、返済期間に応じて異なりますが、平均174万円で、月額返済額は約14.5円です。

中古一戸建て

中古一戸建ての購入は、新築物件に比べて初期費用を抑えられる選択肢として注目されています。
借入額は、物件の立地や築年数、状態などによって大きく異なりますが、平均1,908万円です。

なお、中古物件は新築に比べて価格が低めに設定されていることが多いですが、リフォームやリノベーションが必要な場合は、それらの費用も考慮に入れる必要があります。中古一戸建ての年間返済額も、借入額や金利、返済期間に応じて異なりますが、平均106.7万円で、月額返済額は約8.9万円です。

中古マンション

中古マンションの借入額は、立地や物件の築年数、サイズによって異なりますが、平均1,492万円です。都心部や人気エリアのマンションは、この平均値を上回ることもありますが、リフォームやリノベーションの必要性に応じて、追加の費用が発生する可能性もあります。中古マンションの年間返済額も、借入額や金利、返済期間に応じて異なりますが、平均101.3万円で、月額返済額は約8.4万円です。

住宅ローンの平均返済期間

住宅ローン完済までの返済期間は、平均でどのくらいでしょうか。

物件の種類や借入額によって異なりますが、国土交通省が発表した「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、住宅ローンの返済期間は、平均的な期間は約30年です。以下に、主な物件タイプごとの平均返済期間を示します。

新築分譲住宅（戸建）：約32.7年
新築マンション：約29.7年
新築土地付注文住宅：約32.8年
中古一戸建て：約28.4年
中古マンション：約28.5年

なお、これらの平均値は、三大都市圏（東京・愛知・大阪近郊）のデータをもとにしています。返済期間を短くするためには、借入額を抑えることが重要です。また、無理のない計画を立てるために、最長の35年ローンを選択することも一つの方法といえるでしょう。

また、住宅金融支援機構が発表した「2022年度フラット35利用者調査」によると、住宅ローンを借りる際の平均年齢は、住宅ローンを借りる際の平均年齢は約42.8歳で、住宅ローンを借りた世帯の約40%が繰り上げ返済を行っていることがわかりました。

住宅ローンの返済は、自身のライフスタイルや将来の予定を考慮して慎重に計画することが大切です。

住宅ローン借入金に含めることができる費用

住宅ローンを組む際、どのような費用が住宅ローンに含めることができるのでしょうか。ここでは、住宅ローンでカバーできる費用の種類について解説します。

物件購入価格

住宅ローンの主な対象となるのは、住宅やマンション、土地などの物件本体価格です。

購入関連費用

仲介手数料：不動産を購入する際には、不動産仲介業者に支払う手数料が発生します。これは物件価格の一定割合で計算され、一般的には物件価格の（3%＋6万円）に加えて消費税がかかります。
登記費用：物件の所有権移転登記や抵当権設定登記に必要な費用です。登記には司法書士への報酬も含まれます。
固定資産税・都市計画税の清算金：物件を購入する年の固定資産税や都市計画税は、売主と買主で按分されます。

融資関連費用

融資手数料：住宅ローンを利用する際に金融機関に支払う手数料で、一般的には借入額の数パーセントです。
火災保険料：物件を火災から守るための保険に加入する必要があります。なお、保険料は住宅ローンに含めることが可能です。
団体信用生命保険料（団信）：住宅ローンを利用する際に加入が義務付けられていることが多い保険です。借入人が死亡したり、高度障害になったりした場合に、住宅ローンの残債が保険金から支払われて完済になる保険です。

リフォーム・改装費用

特に中古住宅を購入する場合、リフォームや改装を行うことが一般的です。これらの費用も住宅ローンに含めることが可能な金融機関があります。

住宅ローンを借りる際の注意点

ここでは、住宅ローンを検討する際に注意すべきポイントを解説します。

金利タイプの選択

住宅ローンを選ぶ際、最も重要な要素の一つが金利のタイプです。

固定金利は、ローン期間中変わらず安定した返済が可能ですが、変動金利は将来的に金利が上昇すると返済額が増加するため金利変動リスクが伴います。自分の経済状況やリスク許容度を考慮して、最適な金利タイプを選択することが大切です。

返済負担率の把握

返済負担率は、住宅ローンの返済額が収入に占める割合のことを指します。安定した返済計画を立てるためには、一般的に返済負担率を20～25%に保つことが推奨されます。自身の収入や将来の支出計画を考えながら、無理のない返済計画を立てましょう。

繰り上げ返済の検討

繰り上げ返済を行うことで、ローンの返済期間を短縮し、支払うべき利息の総額を減らすことが可能です。将来的に余裕ができた際には、繰り上げ返済の条件を確認し、賢く利用しましょう。

保険の加入

住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険（団信）への加入が一般的です。これは、万が一の時にローンの残債が免除される保険であり、借入者やその家族を守るための重要な手段です。保険の内容をしっかりと理解し、適切な保険を選ぶことが重要です。

物件の選定

物件を選ぶ際には、立地や物件の状態、将来性をしっかりと評価することが重要です。購入する物件が将来的に価値を保つかどうかを考慮しながら、慎重に選択しましょう。

将来の計画

住宅ローンの返済は長期にわたるため、将来のライフイベント（家族構成の変化、教育費、老後の計画など）を考慮した計画を立てることが必要です。将来の収入や支出を見越して、無理のない返済計画を立てましょう。

住宅ローンの年間返済額は収入の20%～30%が目安

住宅ローンの平均借入額は、物件の種類や立地によって異なりますが、年間返済額を収入の20%から30%を目安にすることで、無理のない返済を進めることがでるでしょう。また、ローンの返済期間は平均約30年とされていますが、収入や将来設計に応じて計画的に選択することが重要です。

そして、住宅ローンを組む際は、物件価格のほかに諸費用やリフォーム費用もカバーできることもありますが、金融機関によって条件が異なるため、必ず確認をするようにしましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：柳川郁弥（1級FP技能士 / CFP認定者）
保有資格：1級FP技能士 / CFP認定者
1989年、兵庫県生まれ。2014年CFP資格取得を機にFP事務所、保険代理店、金融商品仲介業での実務を経て、現在は、独立系のFPとして、関西圏の大学を中心に「FP資格取得講座」や「証券外務員講座」など年間約150回登壇。
その他、企業の従業員や一般の個人向けに生活設計や資産運用に関する相談業務、金融記事を中心とした執筆活動を行っている。

所属：有限責任事業組合 FPファクトリー
https://fp-factory.jp/