- 更新日 : 2024年3月18日
不動産売買の買付証明書とは？主な記載項目やメリット・注意点を解説
不動産売買の買付証明書とは、物件の購入希望者による「購入の意志」を示すもので、物件の売主との不動産売買の取引をスムーズに進めるための重要な証明書です。この記事では、買付証明書の概要や書き方、注意点などについて詳しく解説します。不動産売買を行う際の参考にしてください。
目次
不動産売買の買付証明書とは
不動産売買における「買付証明書」とは、物件の購入意志を示す文書です。購入者が売主や不動産仲介業者に対して、特定の不動産を購入したいという意思表示を行うために使用されます。この文書があることにより、交渉や契約のスムーズな進行が可能になるのです。
買付証明書を発行するメリット
買付証明書を発行することによる主なメリットを詳しく見ていきましょう。
売主に対して購入意志を明確にする
買付証明書を提出することで、売主に対して明確に購入の意志があることを示せます。もし、他に購入を検討する人がいても、優先して交渉ができるようになるのです。
交渉の進行をスムーズにする
買付証明書には、希望価格などといった購入にまつわる基本的な条件が記載されています。そのため、売主との間で条件についての話し合いが進めやすくなり、双方の意見が一致すれば、スムーズな売買契約につながります。場合によっては、値下げなどの情報を他の人よりも早く入手できるかもしれません。
法的な争いを防ぐ効果も
買付証明書は、購入意志の証明として法的な役割を担っています。これにより、将来的なトラブルや誤解を未然に防ぎ、両者の合意に基づいたスムーズな取引が可能となるのです。
買付証明書を発行するデメリット
買付証明書の発行は、メリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。では、どういった点がデメリットなのでしょうか。
選択肢の幅が狭まる
買付証明書を発行すると、購入希望者はその物件に対する具体的な条件を提示することになります。これにより、他の物件への検討を後回しにするなど、選択肢の幅が狭まる可能性も生じるでしょう。
購入希望者の交渉力が低下するリスク
買付証明書により購入意向を明確にすると、売主側が価格交渉において優位になるので、購入希望者の交渉力が低下するリスクの可能性があります。
取引キャンセルによる信用悪化のリスクも
買付証明書自体に法的な拘束力はありませんが、書面による意思表示として一定の重みを持ちます。そのため、後になって条件変更や取引のキャンセルを行う場合、信用を失ったり、売主との関係が悪くなったりするリスクが生じる場合があります。
買付証明書の主な記載項目
買付証明書に通常含まれる主な記載項目について詳しく見ていきましょう。
購入希望者の基本情報
- 氏名：購入希望者のフルネームを明記します。
- 住所：現住所または連絡先住所を記入します。
- 連絡先：電話番号やメールアドレスなど、連絡が取れる情報を記入します。
物件情報
- 物件の所在地：物件の住所や地番を正確に記入します。
- 物件の種類：アパート、戸建て、土地など、物件の種類を明記します。
- 物件の特徴：間取り、土地面積、建物面積など、物件の具体的な特徴を記入します。
購入条件
- 購入価格：購入希望者が提示する物件の価格を記載します。
- 支払条件：支払方法や支払日に関する詳細を記入します。
- その他の条件：引き渡し時期、物件の状態確認、修繕の要否など、その他の重要な条件を記載します。
法的事項
- 契約に関する特記事項：契約に至るまでの特別な条件や合意事項を記入します。
- 取消し条項：契約が成立しない場合の条件や手続きについての記述が含まれることもあります。
署名・捺印
- 購入希望者の署名・捺印：購入希望者が署名し、必要に応じて印鑑を押します。
- 証人の署名・捺印（必要な場合）：証人がいる場合は、その署名や捺印も必要になることがあります。
買付証明書提出のタイミング
買付証明書の提出タイミングは、物件選定（内覧）後、購入決意が固まった時点で行います。市場の動向や他の購入希望者の状況に応じて、早めに提出することが望ましい場合もあるでしょう。
一方で、市場に余裕がある場合は、慎重な検討の後に提出するのが適切であり、自分自身の購入の意向と市場状況を考慮して決定することが重要です。適切なタイミングでの提出が、物件確保とスムーズな取引進行につながります。
買付証明書の法的効力
買付証明書には売買契約が成立するまでは法的な拘束力はありませんが、取引の進行においては重要な役割を果たします。買付証明書の提出後、売主がこれを受け入れた場合、購入希望者と売主の双方は売買契約の締結に向けて具体的な話し合いを進めることになります。
そして、最終的な売買契約書が双方の合意のもとに署名・捺印された時点で、初めて法的な拘束力が生じるのです。
買付証明書の有効期間
買付証明書の有効期間については、法的に定められた固定のルールはありません。しかし、多くの場合、買付証明書の有効期間は、通常1週間から2週間程度とされることが一般的です。この期間内に売主は購入希望者の提案に対して検討し、返答を行うのです。
この場合の有効期間は、買付証明書の提出から売買契約が成立するまでの期間を指し、これにより取引の進行が円滑に行われます。
買付証明書提出時の注意点
買付証明書を提出する際には、その内容が全て正確であるか確認しましょう。誤った情報や曖昧な表現は、後の交渉での誤解やトラブルの原因となる可能性があるので、物件情報、購入希望価格、支払条件などを正しく、かつ具体的に記述します。買付証明書を提出したからといって、正式な申し込みとして扱われるわけではない点にも注意しておきましょう。
買付証明書に設定する有効期間とは、現実的な範囲で決定し、売主からの返答を期待する期間を記載します。買付証明書は法的な拘束力を持たないものの、意思表示の一形態として取引の進行に影響を与えるため、提出後の無責任なキャンセルや条件の変更は信用を失うリスクがあるので、注意が必要です。
不動産売買における買付証明書は、慎重に確認し記載しよう
不動産売買における買付証明書は、購入希望者の意志を示し、取引をスムーズに進めるための重要な書類です。不動産の購入希望者が購入意向を正式に表明するための文書でもあり、不動産取引において重要な役割を果たします。
買付証明書の提出は適切なタイミングで提出することが物件の確保につながる一方で、提出後の無責任なキャンセルや条件変更は信用を失うリスクがあるため、提出には慎重な判断が求められます。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
お金の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
賃貸管理の業務内容とは？不動産会社に委託するメリットや費用相場も解説
賃貸管理は、賃貸物件の効率的な運営と維持に必要な業務です。主な業務には、入居者の募集、家賃の管理、契約の締結、物件のメンテナンスなどがあります。管理形態には自主管理と委託管理の2つがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。適切な管理方…
詳しくみる初心者必見！不動産投資のリスクとその対処法
この記事では、不動産投資に伴う主要なリスクとそれらを軽減する方法について詳しく解説しています。不動産投資のリスクを理解し、適切な対策を講じることで、安定した投資成果を目指す内容となっています。 不動産投資におけるリスク 不動産投資は魅力的な…
詳しくみる特定空き家とは？指定条件や認定されないための対策
特定空き家とは、その家屋が周囲の安全、衛生、景観を著しく害する恐れがある場合に自治体から認定される家屋のことを指します。指定される家屋は、住宅だけではなく、店舗や事務所などの商業施設も対象となります。これは、増加する空き家問題に対処するため…
詳しくみる住宅ローンの平均借入額や返済額はいくら？返済期間はどれくらい？
住宅ローンの借入額は、物件の種類によって異なりますが、例えば、新築分譲住宅の場合、全国平均で約3,000万円から4,000万円の範囲になることが多く、年間返済額は、約100万円から150万円程度が目安となります。 この記事では、各種類の住宅…
詳しくみる賢い住宅ローンの選び方！種類や金利、借入先、返済方法を解説
住宅ローンを選ぶ際には、金利や借入先、返済方法など多くの要素を考慮する必要があります。各ローンの特徴を把握し、自身のライフプランやリスク許容度、市場の金利動向などを総合的に考慮し最適な住宅ローンを選ぶことが大切です。 住宅ローンの種類 住宅…
詳しくみる不動産投資の利回りとは？相場や計算式、リスクを解説
この記事では、不動産投資における利回りの種類やその計算式、相場の他、不動産投資のリスクについても初心者にもわかりやすく解説していきます。また不動産投資を成功させるために、やってはいけないことを5つ紹介しています。 不動産投資の利回りの種類 …
詳しくみる