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  • 更新日 : 2024年3月8日

家賃補助制度とは？国や自治体、会社の制度や支援、給付金を解説

家賃補助制度とは、住宅費の負担を軽減する制度のことです。この記事では会社や自治体、国が提供するさまざまな家賃助成制度について解説するとともに、それぞれの制度の対象者、条件、利用方法、メリットについて具体的に紹介します。

家賃補助制度を活用することで、より良い生活環境を確保することが可能になりますので、各制度の詳細を理解し、自分の状況に合った支援を適切に利用することが重要です。

家賃補助制度とは

家賃補助制度とは、賃貸住宅費用の負担を支援するための制度で、特定の条件を満たす人に対して、家賃の一部または全額を補助する仕組みです。家賃補助制度は、会社による福利厚生の一環として提供されることもあれば、地方自治体や国による社会福祉政策の一環として提供されることもあります。

会社の家賃補助制度

会社の家賃補助制度は、従業員に対して賃貸住居費用の一部を補助する制度です。この制度は従業員の福利厚生の一環として提供され、従業員がより良い住環境で働くことを支援します。制度の内容は会社によって異なりますが、一般的には家賃の一部を補助する形で提供されます。

対象となる従業員

会社の家賃補助制度は、会社の方針や制度の目的によって異なりますが、以下の条件を満たす従業員を対象とすることが一般的です。

  • 通勤距離が長い従業員
  • 単身赴任の従業員
  • 新卒や中途採用の新入社員
  • 都心部や特定地域で働く従業員

家賃補助の内容

補助の形態は企業によって異なり、固定額補助や家賃の一定割合を補助する方式などがあります。補助金額も企業の方針や経済状況、地域の家賃水準などによって変わります。また、補助する期間を決めている企業もあります。

制度導入のメリット

会社の家賃補助制度を利用することで、従業員にとって以下のようなメリットがあります。

  • 従業員の生活安定と満足度向上
  • 優秀な人材の確保と定着
  • 社員のワークライフバランスの向上
  • 会社のイメージやブランド価値の向上

制度利用の注意点

会社の家賃補助制度を利用する際には、特定の地域や住居タイプが対象外となっていないか、支給条件が変更される可能性はあるか、家賃補助は所得税の課税対象になることなどについて理解しておくことが重要です。

自治体の家賃助成制度

自治体の家賃助成制度は、地方公共団体が住民の住居費用を支援する制度です。この制度は、低所得者、高齢者、障がい者、若者など特定の条件を満たす住民を対象に、家賃の一部を助成することを目的としています。助成の内容や条件は自治体によって異なりますが、一般的には家賃の一定割合を補助する形で提供されます。

家賃助成の内容

自治体による家賃助成の内容には、以下のようなものが含まれます。

  • 家賃の一定割合の補助
  • 特定の条件を満たす住宅への移住を支援
  • 住宅改修のための助成

助成の内容は、自治体の予算や住宅事情に応じて異なります。

具体的な制度の例

自治体の家賃助成制度の一例を紹介します。

福岡市「福岡市子育て世帯住替え助成事業」

福岡市子育て世帯住替え助成事業は、福岡市が提供する制度で、子育てをしやすい良好な住宅への住み替えを支援し、家庭負担を軽減することを目的としています。

  • 対象者：
    • 福岡市内に住む以下のいずれかに該当する子育て世帯
    • 扶養する子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）がいる
    • 妊娠している方がいる（母子手帳の交付を受けている）
    • 転居前の住宅と転居後の要件を満たすこと
    • 生活保護を受けていないこと
    • 転居前の6カ月間に家賃の未払いがないこと
    • 市民税などの滞納がないこと
    • 過去に同じ助成を受けていないこと
  • 助成内容：礼金などの初期費用や引っ越し費用の2分の1を助成金として支援（最大15万円）
  • 利用条件：福岡市内で住宅購入および賃貸住宅を借りること

家賃助成制度の利用方法

自治体の家賃助成制度を利用するためには、以下の手続きが必要です。

  • 情報収集
    所属する自治体が提供する家賃助成制度について情報を収集します。
  • 申請手続き
    制度の利用を希望する場合、必要書類を添えて申請を行います。必要書類には、自治体によって異なります。
  • 審査
    申請が受理された後、自治体による審査が行われます。審査基準は自治体によって異なります。
  • 助成金の受領

審査に通過すると、助成金が支給されます。支給方法は自治体によって異なりますが、通常は申請者の口座に振り込まれます。

自治体の家賃助成制度の注意点

自治体の家賃助成制度を利用する際には、自治体の財政状況や政策の変更により、助成の内容や対象者が変更される可能性があることや、一定期間ごとに居住資格の更新手続きが必要な場合があることに注意しましょう。

国の家賃助成制度

国の家賃助成制度とは、日本政府が実施する社会福祉政策の一環として提供される制度です。この制度は、低所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯など、住居に関する経済的支援が必要な特定の層を対象にしています。具体的な制度として、「特定優良賃貸住宅制度」や「住居確保給付金」があります。

特定優良賃貸住宅とは？

特定優良賃貸住宅とは、国が定めた基準に適合した賃貸住宅を「特定優良賃貸住宅」として認定し、中間所得者層に提供する制度です。特定優良賃貸住宅に認定されるためには、以下のような基準を満たす必要があります。

  • 安全性：耐震性や耐火性などの安全基準を満たすこと
  • 機能性：居住空間の広さ、通風、採光などの生活機能を確保すること
  • 利便性：交通の便が良い立地や、周辺環境が整備されていること
  • 維持管理：定期的な建物のメンテナンスや管理が行われていること

対象者・入居条件

  • 所得基準
    特定優良賃貸住宅は主に中間所得者層を対象としているため、入居者の所得が一定基準内であることが求められます。この基準は地域や物件によって異なる場合があります。
  • 年齢制限
    特定の物件によっては、年齢制限を設けていることがあります。例えば、若い世代や高齢者向けの物件がある場合があります。
  • 世帯構成
    物件によっては、単身者やファミリー向けなど、特定の世帯構成に合わせた入居条件が設定されていることがあります。
  • その他の条件
    物件によっては、ペットの有無、喫煙者か非喫煙者かなど、特定の生活スタイルに関する条件が設定されていることがあります。

利用方法

特定優良賃貸住宅を利用するためには、所定の申請手続きを行い、入居条件などの基準を満たす必要があります。利用を希望する場合は、各自治体や関連機関に問い合わせて、具体的な申請方法や条件を確認しておきましょう。

住居確保給付金とは？

住居確保給付金は、日本の厚生労働省が実施する社会福祉プログラムの一つです。この制度は、収入が大幅に減少し、住居を失うリスクに直面している人々を支援することを目的としています。住居確保給付金は、家賃の一部を一定期間支給することで、これらの人々が住居を確保し、生活を立て直すための支援を提供します。

住居確保給付金の対象者と条件

住居確保給付金の対象者は、以下の条件を満たす人です。

  • 離職および廃業後2年以内、もしくは個人の理由によらず給与が離職および廃業と同じくらいまで減少している
  • 直近の月の世帯収入合計額について、住民税の均等割額が非課税となる額の12分の1と家賃の合計額を超えていない
  • 現在の世帯の預貯金合計額が住民税の均等割額が非課税となる額の12分の1の6カ月分（ただし、100万円を超えない額）を超えていない
  • ハローワークにて求職の申し込みを行い、熱心に求職活動を行うこと

これらの対象者は、国が定める収入基準や住居基準を満たす必要があります。

給付金の内容

住居確保給付金の内容には、以下のようなものが含まれます。

  • 家賃の一部を一定期間支給
  • 支給額は収入減少の状況や家族構成、住居の地域によって異なる
  • 支給期間は原則3カ月間で、状況に応じて延長（2回まで最大9カ月間）が可能

なお、給付金の内容は、個々の状況に応じて決定されます。

住居確保給付金の利用方法

住居確保給付金を利用するためには、以下の手続きが必要です。

  • 情報収集：住居確保給付金に関する詳細情報を収集します。
  • 申請手続き：対象者は、市町村の社会福祉協議会などの窓口で申請を行います。必要書類には、本人確認書類、収入確認書類、預貯金額が確認できる書類、離職票や廃業届、シフト表などが含まれます。
  • 審査：申請が受理された後、審査が行われます。審査基準は、収入減少の状況や住居の状況などに基づいています。
  • 給付金の受領：審査に通過すると、自治体から賃借人に対して給付金が支給されます。これを代理納付といいます。

住居確保給付金の注意点

住居確保給付金を利用する際には、収入減少が発生してからの申請期限や、自己都合の退職など、一部の状況では対象外となる場合があります。また、状況によっては資格の更新が必要になることがありますので注意しましょう。

家賃補助制度を理解し適切に利用しよう

家賃補助制度を活用することで、多くの人々が経済的な安心を得ると同時に、より良い生活環境を確保することが可能になります。国や自治体、会社が支援する各制度の詳細を理解し、自分の状況に合った支援を適切に利用することが重要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：新井智美（CFP/1級FP技能士）

    保有資格：CFP/1級FP技能士
    コンサルタントとしての個人向け相談のほか、資産運用等にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うかたわら、年間300件以上の執筆・監修業務を手掛けている。

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