作成日 : 2024年4月12日

公務員がもらえる年金はいくら？制度や退職金、相場を解説

公務員が主に受けられる税金制度として、国民年金、厚生年金、退職等年金給付の3つがあります。この記事では、年金制度と退職金、公務員の平均的な年金受給額の相場や公務員以外の年金受給額の相場についても合わせて解説します。

公務員がもらえる年金の種類
公務員の退職金
公務員の一般的な年金受給額の相場
- 平均的な年金受給額
- 年金受給額の変動要因、
公務員以外の一般的な年金受給額の相場
年金制度の情報を定期的に確認しよう

公務員がもらえる年金の種類

日本の公務員には、主に「国民年金」「厚生年金」「退職等年金給付」の3種類の年金があります。これらの年金は、公務員の福利厚生の一環として設けられており、安定した退職後の生活をサポートする役割を果たしています。

国民年金

国民年金は、日本に住む20歳から60歳未満の方が加入する年金制度です。公務員も国民年金に加入しています。国民年金は、老後の基本的な生活を支えるために設計されており、一定の条件を満たせば、年金を受給することができます。

国民年金の仕組み

国民年金は、以下の3つに分けられます。

第1号被保険者：自営業者、学生、無職など、厚生年金保険の適用を受けない20歳以上60歳未満の全ての国民
第2号被保険者：厚生年金保険の適用を受ける会社員や公務員など
第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者で、収入が一定額以下の人

公務員は、職種にもよりますが、基本的には「第2号被保険者」として厚生年金保険に加入します。さらに、国民年金の加入も必要であり、厚生年金保険の一部として国民年金保険料が支払われることになります。

国民年金の保険料

国民年金の保険料は、全国一律で設定されており、年度によって変動します。2024（令和6）年度の保険料は、月額16,980円（年間：約203,760円）です。第2号被保険者の場合、この保険料は厚生年金保険料と合わせて支払われるため、個々の公務員が直接支払う金額とは異なります。

国民年金の給付

国民年金の給付は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つがあります。老齢基礎年金の受給資格を得るには、最低10年以上の保険料納付期間が必要です。

満額受給するためには、40年間の保険料納付が必要となり、満額受給の場合、2024（令和6）年度の給付月額は68,000円です。また、厚生年金保険に加入していた場合は、老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金が加入歴に応じて支給されます。

厚生年金

厚生年金は、国民年金に加えて、企業や公的機関の従業員などが加入する年金制度です。公務員においては、公務員厚生年金（共済年金）として知られています。厚生年金は、国民年金と合わせて支給されるため、より多くの年金を受け取ることができます。

厚生年金の仕組み

厚生年金保険は、国民年金の「第2号被保険者」に該当する人が加入する制度で、公務員はこの「第2号被保険者」に区分されます。保険料の負担については、通常、労働者と雇用主が折半して負担します。

保険料の算出方法

厚生年金の保険料は、労働者の毎月の給与と賞与に一定の保険料率をかけて計算されます。保険料は、労働者の給与と賞与から自動的に差し引かれ、雇用主が国に納付します。

厚生年金保険の給付内容

厚生年金保険の給付には、主に以下のものがあります。

老齢厚生年金：原則、65歳から受給できる年金で、受給資格期間が「1カ月以上（厚生年金保険料）」であることが条件（※国民年金保険料も10年以上必要）
障害厚生年金：身体が一定の障がいになった場合に受給できる年金
遺族厚生年金：被保険者や年金受給者が亡くなった場合に、その遺族が受給できる年金

老齢厚生年金の受給額は、加入期間と平均報酬額に基づいて計算され、長期間にわたって高い給与で働いた人ほど、受け取る年金額は多くなります。

退職等年金給付

公務員には、国民年金と厚生年金とは別に独自の年金給付があります。この年金は、退職金とは別の扱いであり、長年の勤務に対する報酬です。退職時に一時金として受け取るケースと退職後に年金として受け取るケースがあります。

退職金（一時金）

退職金は、公務員が退職する際に一括で支払われる一時金です。支給額は、公務員が勤めた期間や最終的な職位、給与額などに基づいて計算されます。勤続年数が長い、または職位が高い場合、受け取れる一時金の額は多くなります。

退職後の年金

退職後の年金は、退職金とは別に、公務員が退職後に定期的に受け取ることができる年金です。この年金は、公務員の老後の生活を支えるための重要な収入源となります。退職後の年金の額は、公務員としての勤務期間、給与額、及び加入していた年金制度の種類によって異なります。

公務員の退職金

退職金とは、長年にわたり公務に従事した職員に対する、その功績と貢献に対する報酬です。公務員の退職金は、法律によって定められており、勤続年数や役職、給与額などに基づいて計算されます。

退職金の計算方法

公務員の退職金は、「退職手当」と呼ばれ、勤続年数と最終給与額に基づいて計算されます。一般的に勤続年数が長ければ長いほど、給与が高くなり、退職金も多い傾向です。

公務員の退職金（退職手当）は以下の式で算出されます。

退職手当 = 基本額（退職日の俸給月額 × 退職理由別・勤続期間別支給割合）＋調整額

調整額とは、在職期間中の貢献度に応じた加算額のことで、職員区分別に定められた金額を適用して、在職期間中の区分（職位）と在籍月数を上位順に計60カ月分を合計した額です。つまり、職位が高くなれば調整額も高くなる仕組みとなります。

退職金の平均額

地方公務員の退職金の平均額は、勤務先の機関や地域、職種によって異なります。また、個々の職員の勤続年数や給与によっても大きく変わります。

以下は、内閣官房ホームページおよび総務省の情報に基づいた国家公務員と地方公務員の退職手当の平均額です。

国家公務員の平均退職金（2024年度）：
定年退職者の平均支給額：約2,112万円（常勤職員）
地方公務員の平均退職金（2024年度）：
定年退職者の平均支給額：約2,185万円（全職種）

退職金は、勤続年数や退職理由によって異なります。定年まで勤めた場合では、平均で約2,000万円の退職金が目安となります。

出典：内閣官房　退職手当の支給状況（令和4年度）
出典：総務省　地方公務員給与の実態（令和4年）

退職金の支給時期

退職金は、公務員が退職する際に一括で支払われるのが一般的です。ただし、支給時期や支給方法については、勤務先によって異なる場合があります。また、退職後に一定の条件を満たすことで受け取れる退職等年金給付とは別に、退職金が支給される点を理解しておくことが重要です。

公務員の一般的な年金受給額の相場

公務員の一般的な年金受給額の相場はどのくらいでしょうか。公務員の年金受給額は、各々の勤務年数、役職、給与額などによって異なりますが、ここでは一般的な相場に焦点を当てて解説します。

平均的な年金受給額

公務員の平均的な年金受給額は、勤務先の機関や地域、職種によって異なります。一般的に長期間の勤務で、高い役職に就いていた公務員の場合、受給額は高くなります。

公務員が加入する年金の種類と平均的な年金受給額は以下になります。

国民年金（老齢基礎年金）：国民全員（20歳から60歳まで）が加入する制度で、受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができる年金です。40年間の加入であれば、受け取れる年金は年額で816,000円（2024年度）です。
厚生年金（老齢厚生年金）：老齢基礎年金が受け取れる方に厚生年金の加入期間に上乗せして原則65歳から受け取れる制度です。老齢基礎年金を含んだ平均受給額は、年額約174万円です。
年金払い退職給付（退職等年金給付）：公務員独自の制度で、原則として退職時に受け取れる年金です。在職期間中の平均給与などにもよりますが、退職からの20年間の有期年金分が月額で約8,500円、終身年金分が月額で約7,500円（月額）が支給されます。その他、一時金の選択も可能です。

これらを合計すると、地方公務員の平均的な年金受給額は、約16万円（月額）となります。

※出典：厚生労働省　厚生年金保険・国民年金事業の概要（令和4年度）

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年金受給額の変動要因、

公務員の年金受給額は、勤続年数や役職、最終給与額、勤務先の機関の種類など、さまざまな要因によって変動します。また、年金制度の改正や経済状況の変化も、受給額に影響を及ぼします。

公務員以外の一般的な年金受給額の相場

日本では、国民年金と厚生年金が主な年金制度です。これらの年金制度で一般的に受給される年金額の相場について詳しく見ていきましょう。

国民年金の受給額

国民年金は、日本に住む20歳から60歳未満の方が加入する年金制度です。この制度に基づく年金は、基礎年金として知られており、老後の基本的な生活を支えるために設計されています。国民年金の給付は、保険料を20歳から60歳までの40年支払った場合、65歳から月額68,000円（2024年度）を一生涯にわたり支給されます。

厚生年金の受給額

厚生年金は、主に民間企業の従業員が加入する年金制度です。厚生年金は、国民年金に上乗せされる形で支給されるため、国民年金のみの場合と比べて、より多くの年金が受け取れます。老齢厚生年金の受給額は、勤続年数や給与額に基づいて計算され、国民年金（老齢基礎年金）を含んだ月額は約145,000円です。

出典：厚生労働省　厚生年金保険・国民年金事業の概要（令和4年度）

年金受給額の変動要因

公務員以外の一般的な年金受給額は、勤続年数や給与額、加入している年金制度によって異なります。また、年金制度の改正や経済状況変化、受給額に影響を及ぼすことがあります。

年金制度は、退職後の生活を支える重要な要素であり、多くの労働者にとって大きな関心事です。正確な年金受給額の計算には、個々の労働者の詳細な情報が必要です。この記事でお伝えした数値については、一般的な相場としてご参考ください。

年金制度の情報を定期的に確認しよう

年金は老後の生活を支えるための重要な制度であり、公務員に限らず、多くの人々にとって関心の高い制度です。年金の受給額は個々の加入状況によって異なるため、定期的に日本年金機構から送付される年金定期便を確認するようにしましょう。

また、具体的な計算や詳細については、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることも手段の一つです。そして、年金制度は政府の政策や経済状況の変化などによって、毎年改定するため、最新の情報を定期的に確認するようにしましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：柳川郁弥（1級FP技能士 / CFP認定者）
保有資格：1級FP技能士 / CFP認定者
1989年、兵庫県生まれ。2014年CFP資格取得を機にFP事務所、保険代理店、金融商品仲介業での実務を経て、現在は、独立系のFPとして、関西圏の大学を中心に「FP資格取得講座」や「証券外務員講座」など年間約150回登壇。
その他、企業の従業員や一般の個人向けに生活設計や資産運用に関する相談業務、金融記事を中心とした執筆活動を行っている。

所属：有限責任事業組合 FPファクトリー
https://fp-factory.jp/