STOとは？仕組みやメリット・デメリットの解説

近年、デジタル化の推進や暗号資産の普及が進むに伴い、「不動産STO」にも注目が集まっていることをご存じでしょうか。STO（Security Token Offering）とは有価証券としての性質を有し、トークン（デジタルデータ）を用いた資金調達法のことで、企業がSTOを利用することで低コストでの資金調達が可能になります。今回の記事では不動産STOの仕組みやメリット・デメリットについて解説します。

STOとは

STOとは有価証券としての性質を有し、トークン（デジタルデータ）を用いた資金調達法のことです。トークンを活用したデジタルな取引であり、暗号資産取引の一部と混同されがちですが、ビットコインなどとは異なる点に注意しましょう。その理由として、STOで発行されているトークンは法的な裏づけがなされているほか、改正金融商品取引法で「電子記録移転有価証券表示権利等」として定義されていることが挙げられます。

つまり、STOは安全性や信頼性が国によって一定担保されており、取引も法的な規制の範囲内で行われるといった特徴があるといえるでしょう。

不動産STOとは

不動産STOとは、不動産価値をデジタル証券化して取引することです。正確には、不動産ファンドの投資持分をST（セキュリティトークン）として発行し、ブロックチェーン上で自由に売買できることを目的としています。

従来、個人向け不動産投資商品では小口化にコストがかかってしまい、小規模な物件をターゲットにした投資商品が作りにくいことが懸念されていました。しかし、不動産STOの登場によって、それらの投資商品を組成できるようになったといえるでしょう。

また、不動産投資を行う際、契約形態が複雑であることや手続きに時間がかかることも参入の障壁として掲げられていましたが、不動産STOの登場によって契約プロセスの自動化や権利関係の手続きの簡略化にも成功しています。不動産STOは諸外国でも急速に検討・導入が進んでおり、日本においても今後ますます注目が高まっていくことが予想されています。

STOの仕組み

STOでは利用者が安心して取引を行えるよう、ブロックチェーンが活用されています。ブロックチェーンとは多数の利用者がデータを分散および保持して管理する仕組みのことで、それによってデータ改ざんなどの不正を防いでいます。

STOは金融取引となるため、取引に関係のないユーザーがアクセスするような事態は必ず回避しなければなりません。そのため、STOではブロックチェーンの中でも複数企業によるコンソーシアム（共同事業体）が管理・運営する「コンソーシアム型ブロックチェーン」や、特定組織に所属する参加者のPCにのみデータを分散させる「プライベート型ブロックチェーン」が用いられています。

STOのメリット

ここではSTOのメリットについて、解説します。

いつでも好きなタイミングで取引ができる

STOはいつでも好きなタイミングで取引が可能です。国内における大半の証券取引所は取引日や取引時間が決まっている一方、STOの取引は投資家がプラットフォームにアクセスできる環境さえ整っていればいつでも行えます。そのため、企業としてもスムーズな資金調達が期待できるでしょう。

即時決済が可能である

証券取引所の場合、売買成立から数日後に決済がなされますが、STOであれば即時決済が可能です。不動産STOにおいても、将来的には24時間365日の取引が可能になることが期待されています。また、STOの仕組みを用いることで各種手続きがスムーズになることはもちろん、自動化もできるため、結果として取引全体にかかるコストを削減できます。

法的およびシステム的に安全性が高い

STOは法的およびシステム的に安全性が高いことでも定評があります。その理由として、STOはブロックチェーン上で取引が行われるため、データの改ざんは実質不可能である点が挙げられるでしょう。ブロックチェーン上ではユーザー毎にデジタル証券の取引が記録されるほか、取引履歴としてその中で共有されます。よって、ブロックチェーン上では取引履歴の修正が認められないことに加え、データの改ざんは極めて難しいといえます。

また、不動産STOは法律に準拠した金融商品であり発行されたSTはブロックチェーンのスマートコントラクト（規定のルールに則って自動で実行されるプログラム）によって売買されます。これらの点から、法的にもシステム的にも、安全性が高いといえるでしょう。

低コストで資金調達ができる

証券取引所で取引する場合、一般的には仲介業者が間に入りますが、STOではそれらが不要です。企業がSTOを活用することで仲介業者へ手数料等を支払う必要がなくなり、コストの削減につながるでしょう。

STOのデメリット

STOには多くのメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。

取引できる市場が限られている

国内でだいぶSTOが知られてきたとはいえ、まだまだ流通市場の整備は不十分であり、取引場面も限られているのが現状です。市場の参入者も決して多いとはいえず、仮に企業がSTOを活用したとしても、思うようにデジタル証券の取引が活発化しない恐れがあります。そのため、STOの認知度向上と、流通市場の整備に対する施策は今後の課題の一つだといえるでしょう。

金融商品取引法に基づいた管理が求められる

先にも述べたようにSTOで活用しているデジタル証券は有価証券であり、金融商品取引法に基づいた管理が求められます。そのため、企業がSTOを活用してデジタル証券を取引する場合には、厳格な管理や扱いが求められることはもちろん、資産の裏づけも必要です。万が一、金融商品取引法に背くようなことがあれば、企業や経営者に対して罰金が科せられるほか、最悪の場合には懲役が課せられることもあるので注意しましょう。

効果的な資金調達にはSTOの活用が便利

今回の記事ではSTOの仕組みや不動産STOの概要、メリット・デメリットについてお伝えしました。不動産STOは小口化が容易であるほか、法律に準拠した金融商品であることから安全性が高いといえます。市場規模はまだそれほど大きくありませんが、今後多くの事業者が不動産STOに新規参入することが見込まれているほか、それに伴う市場の活性化も期待されています。

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