Web3.0とは?特徴や活用サービス例をわかりやすく解説

インターネットの新たな概念であるWeb3.0を活用した技術の誕生などで、Web3.0が注目を集めるようになりました。Web3.0とはどのようなものなのでしょうか。Web3.0の意味や歴史、Web3.0を活用した技術やサービス、普及にまつわる課題やリスクを解説します。

Web3.0とは

Web3.0は、ブロックチェーン技術により、利用者が相互に価値を保有・交換・共創できるようにした新しいインターネットの仕組みです。ブロックチェーンにより情報が分散されることで、特定の管理者に依存せず個人で情報を管理できます。

Web3.0までの歴史

インターネットの仕組みは、Web1.0からWeb2.0へ、さらにWeb2.0からWeb3.0へと進化してきました。インターネットはどのような歴史をたどってきたのか、Web1.0やWeb2.0の特徴をご紹介します。

Web1.0とは

Web1.0は、初期のインターネットの姿です。Read(閲覧)のみでコミュニケーションは一方からの発信に限られ、インターネット利用者は発信された情報を閲覧するだけの利用に限定されました。eメールの送付、ホームページの発信、ECサイトでの購買などが一方向のコミュニケーションに分類されます。

Web2.0とは

Web2.0では、利用者による閲覧だけでなく、利用者個人の発信も可能になりました。双方向のコミュニケーションツールとして代表的なのが、X(旧Twitter)やInstagramなどのSNS、YouTubeなどの動画プラットフォームです。

Web3.0も双方向での情報の受発信ができる点でWeb2.0と共通していますが、個人データを誰が管理しているかが異なります。Web2.0で個人情報を管理しているのは、SNSの管理者のようにサービスを提供する中央集権型のプラットフォーマーです。サービスの提供者に個人や企業の情報、ユーザーの行動履歴が集まる特徴があります。

Web3.0の特徴

Web3.0が登場する前のWeb1.0やWeb2.0の特徴について取り上げてきました。Web3.0になって具体的に何が変わったのでしょうか。Web3.0の特徴を4つご紹介します。

データ管理がユーザー主体

Web2.0とWeb3.0の違いは、Web2.0では中央集権化していたデータ管理の権限が、ブロックチェーンによって分散できるようになったことです。

先述したように、Web2.0ではプラットフォーマーにデータが収集および管理されることで権限が偏っていました。例えば、プラットフォーマーがアカウントを停止すれば、ユーザーはプラットフォームを利用できなくなります。記録を一元管理できるなどの利便性は増したものの、データが中央集権化による問題が指摘されていました。

Web3.0では、ユーザーが各自で情報を管理できるようになるため、プラットフォーマーに依存しなくても済みます。なお、ここでいう個人とは秘密鍵(=データの安全性を保つ目的とした暗号化の鍵)を持った個人のことであり、秘密鍵によってブロックチェーンにデータが保存されるため、個人のデバイスにデータが保存されません。

セキュリティ性能が高い

Web3.0での特徴は、時系列の取引履歴をブロック状およびチェーンのように連ならせたブロックチェーン技術によるセキュリティの性能の強化です。

ブロックチェーンをユーザーがそれぞれ保管することで、相互にデータを監視する環境が作られることから、データの改ざんが困難な仕組みといわれています。そのため、不正アクセスや改ざんを防止できることからセキュリティ向上が期待できるのです。しかし、後述のWeb3.0のリスクや課題でも取り上げるように、Web3.0にもセキュリティ上の懸念や課題はあります。

仲介不要で決済や契約が可能

Web3.0は、Web2.0で必要なプラットフォーマーが存在しなくても双方向のコミュニケーションが取れます。プラットフォーマーの仲介がなくても、個人同士、あるいは個人と企業が直接やり取りできる仕組みです。

なお、仲介が存在しないことから、アカウントの停止や情報の検閲などプラットフォーマー側は管理から外れます。ユーザーの扱いがより自由になり、利便性を増す一方で、個々のデータの利用などは自己責任となるでしょう。

グローバルに利用可能

Society 5.0は、日本が目指すべき新たな社会として位置づけられているものです。Society 4.0(情報社会)に続く社会で、仮想空間と現実空間が高度に融合した経済発展と社会的課題の解決を両立する社会と定義づけられています。

国が目指すSociety 5.0実現のためには、グローバルなデータ共有基盤が欠かせません。プラットフォーマーのような所有者が存在せずにグローバルに利用できること、情報の透明化が図りやすくなることなどの理由から、Web3.0は注目されています。

Web3.0を用いた主な技術

Web3.0は現実社会でどのように活用されているのでしょうか。Web3.0の概念を用いた技術のうち主なものを3つ取り上げます。

DAO

DAO(Decentralized Autonomous Organization)は、日本語で分散型自律組織といわれる組織の形態です。従来の組織形態は、トップ(企業の場合は経営者や経営陣)が存在するトップダウン式の中央集権型ですが、DAOにはトップが存在しません。

DAOの技術は、Web3.0の基盤であるブロックチェーンを活用しており、参加者はみな平等な立場で組織の意思決定に参画できます。住んでいる地域や国、職業や学歴に関係なく自由に組織に参加でき、参加者全員の投票で組織の運営が決定されるのが特徴です。

企業運営のほか、共同投資やコミュニティの運営などで活用されています。参加者に与えられる報酬は、ブロックチェーンのトークン(仮想通貨のようなもの)です。

NFT

NFT(Non-Fungible Token)は、日本語で非代替性トークンといわれます。デジタルアートなどのデジタル資産が複製されていない唯一無二(例外もあり)の作品であることを証明する技術のことです。

NFTもWeb3.0の基盤であるブロックチェーン技術を用いたものです。ブロックチェーンの改ざんや複製ができない仕組みを利用して、複製でないことの証明が難しかったデジタル資産の識別と所有権の管理を可能にしました。

DeFi

DeFi(Decentralized Finance)とは、日本語で分散型金融のことです。通常、銀行や証券会社などが仲介者となって送金などの金融業務を行います。しかし、DeFiはブロックチェーン技術を用いているため、銀行のような中央集権的な管理者は存在しません。

ブロックチェーンにより取引履歴が管理され、管理者を介さずに、資産の貸し借りや投資などが行われます。DeFiの特徴は、管理者をなくすことで、仲介者のいる取引よりも時間的な拘束がなく、金銭的なコストを抑えられることです。また、DeFiプラットフォームで取引可能なウォレット(=アプリケーション)があれば国や地域にかかわらず利用できるメリットもあります。

ただし、DeFiを利用するには暗号資産が必要です。暗号資産は日本では認可されていない仕組みであるため、消費者保護の対象にならず、取引は全て自己責任となります。

Web3.0を用いたサービス例

Web3.0を用いた具体的なサービスを3つ取り上げます。

OpenSea

OpenSeaは、NFTマーケットプレイスの一つです。デジタルアートのほか、デジタルミュージックやトレーディングカード、ゲームアセットなど、多種多様なNFTが取引されています。

対応ウォレットはMetamask(メタマスク)、決済通貨はイーサリアムやソラナなどです。NFTの出品者は出品手数料は発生しませんが、NFTが購入されたときなどに一定の手数料の支払いが生じます。NFTの購入者は、固定価格のNFTを購入するときなどに手数料の支払いが必要です。

Mirror

ブログサービスのMirrorは、分散型のメディアプラットフォームです。Mirrorの執筆画面で作成した記事はNFTの発行により固有の資産にできます。購入された記事は仮想通貨で支払われ収益化できる仕組みです。

記事の執筆者以外で作成に携わった、編集者やデザインを担当した人に収益を自動で分配できる仕組みも構築されています。チームで記事を作成するのに便利なプラットフォームです。所有権割合の分配を利用した本の制作のための資金調達などにも活用されています。

Axie Infinity

Axie Infinity(アクシーインフィニティ)は、ベトナムの会社が開発したNFTゲームです。アクシーというモンスターを育成して収益を得るモデルで、ゲームにはDeFiの要素が組み込まれています。

対人戦で一定のランキングに入ったり、所有するアクシー同士を交配させたNFTをマーケットプレイスで販売したり、他の人にゲーム内使用するキャラクターをレンタルし、不労所得を得ながらアクシーを誰かに貸し出したりすることで報酬を得ます。ゲームをしながら収入を得られることから話題になりました。

Web3.0のリスクや課題

ブロックチェーン技術を活用したグローバルな利用やユーザー主体での利用に特徴があるWeb3.0にも課題やリスクが存在します。

まず、技術的課題として処理パフォーマンスの速さの問題から大量の取引に対応できない可能性、ブロックチェーンの外で保管されるデータの扱いやアカウントの盗みなどのセキュリティリスクが指摘されています。

ユーザー主体でデータを管理するための秘密鍵管理の知識の共有などの環境整備、NFTやDAOの法的な整備も進んでいるとはいえません。

さらに、Web2.0のような管理者が存在しないため、問題が起きても自己責任となるリスクがあります。犯罪などのトラブルに巻き込まれないようにするには、利用者自身がリテラシーを高めることが求められます。

Web3.0は今後の社会に影響を与える仕組み

Web3.0とは、Web2.0では必要だったプラットフォーマー(管理者)をなくし、ユーザーが相互にコミュニケーションを図れるようにしたインターネットの仕組みです。NFTやDeFiなど、さまざまな分野でWeb3.0をベースにした技術が誕生しています。日本が目指すSociety 5.0にも関わりがあるので、今後の社会にも影響を与えることになるでしょう。

とはいえ、国内では法整備が進んでいないのが現状です。Web3.0に関して、ユーザーのリテラシーが求められることなどから、普及には時間がかかるとの見方もあります。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。