つみたてNISAのメリットデメリットとは?どんな人が向いている?

つみたてNISAは、資産形成をサポートする制度として多くの人に利用されています。この記事では、つみたてNISAのメリット・デメリットを解説し、向いている人・向いていない人を紹介します。初心者から投資経験者まで活用できるおすすめの証券会社も紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAは、これから投資を始める人やベテラン投資家まで資産形成をする多くの人に、さまざまなメリットがあります。

今回紹介するメリットは以下の5つです。

つみたてNISAを始めたいと思う人は確認しておくとよいでしょう。

少額から投資ができる

つみたてNISAのメリットの1つとして、少額から投資できる点が挙げられます。最低の積み立て額は金融機関によって異なりますが、月々100〜1,000円から始められる場合もあります。

数十万円、数百万円とまとまった資金がなくても投資を始められるため、気軽に資産形成ができます。

月に数千円なら日々のドリンク代や衝動買いを抑えれば捻出できるのではないでしょうか。

少額から始められるつみたてNISAは投資へのハードルが低いため、特に若い世代や子育て世代などにも魅力です。

自動的に資産形成できる

つみたてNISAは毎月決まった日に指定口座から引き落とされるため、自動的に資産形成が行えます。

積み立て設定をしない場合、入金を忘れたり、浪費して投資信託を購入できなかったりするでしょう。

つみたてNISAは金額や引き落とし日を設定するだけで、一定のリズムで資産形成されます。忙しくて投資に時間を割く余裕がなくても自動的に資産が積み上がります。

また、銀行口座にお金が残らないため、別のことに使って資産を失う心配もありません。

低コストで運用可能

低コストで運用できることもつみたてNISAのメリットです。

投資信託の買付にかかる購入時手数料は無料で、保有中のランニングコストである運営管理費用(信託報酬)も低水準に抑えられています。

つみたてNISAの対象商品とするには金融庁のお墨付きが必要で、運用コストやリスクの低い商品がラインナップされています。

取引や管理にかかるコストが少なければ、運用利益がコストに圧迫される割合が低く、効率的な資産形成ができます。

税制優遇がある

つみたてNISAは、投資した利益に対して一定期間税金がかからないという点もメリットの1つです。

NISA口座以外で投資信託や株式投資を行った場合、運用益に対して20.315%の税金がかかります。

100万円の利益を出しても、20万円は税金として徴収されるため手元に残るのは80万円です。一方、NISAの場合、運用益に税金がかからないないため100万円全額を手にできます。税制優遇を最大限利用して資産形成をすすめましょう。

分散投資ができる

投資は「たまごは1つのかごに盛るな」と言われるように、複数の種類や国への分散が重要です。

つみたてNISAで購入できる投資信託は、国内や海外のさまざまな株式を盛り込んでおり、国や地域、種類の分散が可能です。

また、毎月の積み立てによって投資のタイミングをずらすことで、時間の分散もできます。毎月一定額を積み立てるつみたてNISAでは、価格が高いときには少なく、価格が低いときには多くの口数を購入できます。

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAは多くのメリットがある一方で、さまざまなデメリットもあります。適切な資産運用を目指すために、デメリットも理解しておきましょう。

ここでは、以下の5つに焦点を当て、投資家が注意すべきポイントを解説します。

特定の投資信託・FTFに限られる

つみたてNISAで利用可能な商品は、金融庁に指定された投資信託やETF(上場投資信託)に限られます。つみたてNISAの基準を満たす商品は、200本程度ありますが、指定外の投資信託や個別株、債券などの購入はできません。

金融庁がお墨付きを与えた厳選商品から選べる一方で、自由なポートフォリオの構築は難しくなります。

ハイリスク・ハイリターンを狙える商品が購入できず、チャンスを逃す可能性もあるでしょう。

年間の投資金額が少ない

つみたてNISAは年間に投資できる上限額が40万円に定められています。

これから投資を始める人にとっては十分な金額でも、積極的に資産を増やしたい投資家にとっては物足りないかもしれません。

多くの資金を投入して資産形成したい人は、つみたてNISA以外に一般口座などで複数の投資手段を利用する必要があるでしょう。

短期投資に向いていない

つみたてNISAは長期の積み立て投資に最適化されており、短期的な投資や取引には向いていません。

長期投資をすることで低リスクでの運用が可能ですが、短期的な市場の動きをとらえてスピーディな資産運用を目指す投資家には不向きです。

短期投資をしたい場合は、個別株やFX(外国為替証拠金取引)のような手法が向いているかもしれません。

一括投資ができない

つみたてNISAは、その名の通り、定期的な積み立て形式での投資が前提です。そのため、一括で多額の投資はできず、投資タイミングを選ぶことができないのがデメリットとされています。

安いときに買って、高いときに売るのが多くのリターンを得る基本です。しかし、つみたてNISAでは、市場の動きを予測して資金投入することはできません。

損失を損益通算できない

つみたてNISAにおける損失は、他の投資で得た利益との損益通算ができません。

損益通算とは、複数の口座で生じた利益と損失を合わせて税金を計算することです。

参考までに以下の図をご覧ください。

つみたてNISAにおける損失は、他の投資で得た利益との損益通算ができない

NISA講座は他講座と合算不可

上記のように、NISA口座を利用しない場合は、1つの口座で損失が出ても、他の口座で利益が出れば相殺できるため徴収される税金は少なくなります。

また、損益通算で引ききれなかった損失は、最大3年間の「繰越控除」が可能ですが、NISA口座では対象外です。

つみたてNISAに向いている人とは

つみたてNISAのメリット・デメリットを踏まえたうえで、どんな人に向いているのかを紹介します。以下の3つに当てはまる人は、すぐにでもつみたてNISAを始めてみるとよいでしょう。

長期運用をしたい人

つみたてNISAは、長期的な視点で資産運用したい人に向いています。

月々一定の金額で積み立て投資を行うため、短期的な市場の動きの影響を受けにくく、長期の経済成長や市場の上昇を味方につけやすい特徴があります。

積み立てによってコンスタントに資金を投入するため、10年、20年と長期間で資産を増やしたい人に最適です。

子どもの大学入学に向けた資金や、自身の老後資金などを目的とした資産作りにも役立つでしょう。

無理なく資産形成したい人

つみたてNISAは月に数千円の少額から投資を始められるため、まとまった資金のない人でも無理なく資産作りができます。

個別株を購入する場合、銘柄にもよりますが1口数万〜数十万円が必要です。投資を始める前にまとまった資金が必要となると、資産作りに取りかかれません。

つみたてNISAで少額からでも積み立てを始めれば、長期的に資産を増やすことができます。

多くの資金を一度に動かす必要がないため、過度なリスクを取らずに資産形成したい人におすすめです。

お金の管理が苦手な人

つみたてNISAは、毎月の積み立て額や引き落とし日を設定すると、自動的にその額が投資されるシステムです。

そのため、「毎月の投資を忘れてしまう」「定期的な資金移動や購入の手続きが面倒」というお金の管理が苦手な人に向いています。

また、買い物やレジャーなどで消費する前に先取りで積み立てされるため、お金が足りずに投資できないという事態も避けられます。

手間をかけずに、資産運用したい人にぴったりの投資方法です。

つみたてNISAに向いていない人とは

つみたてNISAは魅力的な投資方法ですが、目的や状況によっては向いていない人もいます。例として以下に3つ紹介します。

自身の目的と異なる場合は、つみたてNISA以外の方法も検討する必要があるでしょう。

短期間に多くのリターンを得たい人

つみたてNISAは長期間にわたる積み立て投資を前提としているため、短期間での高いリターンを求める人には向いていません。

金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」によると、保有期間5年の場合は、最大-8%に元本割れした一方で、保有期間20年では年3〜10%のプラスに収まっていたと解説されています。

短い保有期間では資産を増やせない場合があるため、短期間で資産を急増させたいという目的を持つ人は、他の投資手段を検討する必要があります。

ただし、短期間で資産を増やすにはリスクも多く取る必要があるため、損する可能性が上がることを理解しておきましょう。

まとまった投資資金がある人

つみたてNISAは、積み立て投資のための手段のため、まとまった資金を一度に投資したい人には向いていません。

月々に積み立てられる投資額には上限があり、その範囲でしか投資できないのです。少額から無理なく投資できるのがつみたてNISAのメリットですが、多額の資金を一括投資したい人にはデメリットになります。

大きな資金を一度に運用したい場合は、個別株やつみたてNISA以外の投資信託、不動産投資などを視野に入れるとよいでしょう。

年間の投資額が40万円以上の人

つみたてNISAは年間の投資額が40万円に定められています。そのため、年間で40万円以上を投資したいと考えている人には、別の投資方法と組み合わせる必要があります。

具体的には、つみたてNISAとは別に一般口座を開設したり、一般NISAを活用する方法があります。ただし、以下のようなデメリットも考慮しておきましょう。

  • 一般口座に税制優遇はないため運用益に20.315%の税金が発生する
  • 一般NISAは年間投資上限額120万円だが、非課税期間は5年間(つみたてNISAの非課税期間は20年間)

2024年から始まる新NISAでは、つみたて投資の年間投資額の上限が120万円に拡大し、非課税期間も無期限になります。

現行のつみたてNISAで投資を始めて、2024年から徐々に年間投資額を増やしていくという方法でもよいでしょう。

参考:金融庁「新しいNISA」

つみたてNISAにおすすめの証券会社

つみたてNISAはさまざまな証券会社で取り扱いがあります。ここでは、おすすめの証券会社を3つ紹介します。これからNISA口座を開設する人は参考にしてみてください。

楽天証券

口座数924万口座(2023年6月時点)
国内株・ETF銘柄数233本
外国株・ETF銘柄数352本
投資信託銘柄数(つみたてNISA対象商品)199本
つみたてNISA手数料口座開設料・管理料・買付手数料無料
iDeCo可否
単元未満株可否
公式サイトURLhttps://www.rakuten-sec.co.jp/

楽天証券は楽天グループが運営する大手ネット証券で、累計口座数は900万口座を超え、初心者からベテランまで多くの人に選ばれています。

つみたてNISAの対象商品は199本と充実のラインナップです。

楽天カード決済でポイントが貯まったり、楽天銀行との連携で振込手数料が無料になったりするサービスなど楽天グループの強みを活かしたサービスがあります。

特に楽天カードをお持ちの方は、ぜひ開設しておきたい証券会社です。

SBI証券

口座数1,046万5,000口座(2023年6月時点)
※SBI証券、SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの合計口座数。
国内株・ETF銘柄数129本
外国株・ETF銘柄数105本
投資信託銘柄数(つみたてNISA対象商品)209本
つみたてNISA手数料買付・売却手数料無料
iDeCo可否
単元未満株可否
公式サイトURLhttps://www.sbisec.co.jp/ETGate

SBI証券は口座開設数、国内初の1,000万口座を達成し、2023年オリコン顧客満足度®調査でネット証券部門第1位を獲得しています。

業界屈指の知名度を誇るSBI証券では2,600本以上ある投資信託のうち、選りすぐりの209本をつみたてNISAの対象商品としています。

取引や投資信託の評価額などは便利なスマホアプリで簡単に行えるため、初心者でも安心です。

月々100円から積み立て投資ができ、取引に応じて各種ポイントが貯まるサービスもあります。

これから、つみたてNISAを始めるなら多くの投資家から信頼されるSBI証券がおすすめです。

マネックス証券

口座数223万5,000口座(2023年9月時点)
国内株・ETF銘柄数226本
外国株・ETF銘柄数307本
投資信託銘柄数(つみたてNISA対象商品)190本
つみたてNISA手数料購入時手数料無料
iDeCo可否
単元未満株可否
公式サイトURLhttps://www.monex.co.jp/

マネックス証券は口座開設数が223万口座を超えており、投資初心者だけでなく投資経験のある人にも選ばれる証券会社です。

つみたてNISAの対象商品190本はすべて、申し込み手数料が無料で購入でき、最低100円から積み立てできます。

マネックスカードで投資信託の積み立て決済を行えば、買い物などに使えるマネックスポイントを1.1%還元。貯まったポイントは、投資信託の購入に使ったりAmazonギフト券やdポイントなどと交換できたりするため無駄なく活用できます。

実績豊富なマネックス証券で賢く資産形成を始めてみましょう。

初心者におすすめ|つみたてNISAで無理のない資産運用を始めてみよう

本記事では、つみたてNISAのメリット・デメリット、向いている・向いていない人を解説しました。

つみたてNISAは、安全性が高く長期投資に向いた商品がラインナップされているため、これから投資を始める初心者におすすめです。

一方で、短期にリターンを求める人や一括で多くの資金を投入したい人には向いていません。しかし、ハイリスクの商品が少ないからこそ無理のない資産運用ができるのです。

2024年の新NISA開始後も、現行のつみたてNISAで作った資産や積み立て設定は自動的に引き継がれます。2024年まで待つ必要はないため、今からつみたてNISAでの資産形成に慣れておくとよいでしょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。