クラウドファンディングとは?種類や投資のメリット・デメリットを簡単に解説
インターネット上で資金調達を募る「クラウドファンディング」が、日本でも近年急拡大しています。中でも、資産運用の一つのあり方として投資家から注目されているのが「金融型クラウドファンディング」です。本記事では、クラウドファンディングの定義や種類、金融型クラウドファンディングのメリット・デメリットを詳しく解説します。金融型クラウドファンディングサービスの主な例もご紹介しているので、プラットフォーム選びの参考にしてください。
目次
クラウドファンディングとは
クラウドファンディングは「Crowd(クラウド:群集)」と「Funding(ファンディング:資金調達)」を組み合わせた造語で、やりたい事業や商品化などのアイデアをインターネット上で公開し、賛同してくれた人(支援者)から資金や応援を集める資金調達手法のことです。2000年代後半頃にアメリカで活発に実施されるようになり、2011年以降は日本でも盛んに行われるようになりました。ソーシャルファンディングやクラファン(略語)という呼び名でも親しまれています。
特定のプロジェクトに賛同する人を集めるという仕組みは同じですが、同じクラウドファンディングでも資金供給の手段は「購入型」「寄付型」「金融型」と異なります。いずれもプロジェクトの実行者は集めた資金をもとに事業化や商品化を進め、目標達成を目指します。
クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングは、リターンの有無や特性によって「購入型」と「寄付型」、さらに「金融型」の3種類に分類されます。それぞれの特徴や違いを見ていきましょう。
購入型 | 寄付型 | 金融型 | |
---|---|---|---|
仕組みや目的 | 商品やサービスを受け取る対価として、資金を提供する | 社会貢献や企業支援のために寄付金を提供する | 新規事業や高リスク事業への投資など |
リターン | 金銭以外の商品、サービス、権利 | 原則なし | 金銭 |
実施分野の例 | 商品やサービスの開発、アーティスト支援、復興支援など | 被災地支援、貧困国への支援、伝統工芸の保護など | スタートアップ支援、不動産小口化商品への投資など |
利用対象 | 全ての人(法人、個人問わず) | 一定要件あり | クラウドファンディング事業者の審査を通過 |
クラウドファンディング業者(一例) |
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購入型
購入型のクラウドファンディングでは、一定の資金を提供した支援者がリターン(見返り)として商品やサービス、権利などを受け取ります。いわば一般的な売買契約に最も近いクラウドファンディングです。購入型クラウドファンディングには一定期間内に目標金額を達成した場合にのみプロジェクトが成立する「All or Nothing」と、目標金額の達成に関わらず成立する「All In」の2種類があり、プロジェクトの規模や特性に応じて実行者がいずれかを選択します。アーティストの作品販売やイベント運営、新商品開発、被災地復興など、幅広い分野で活用されています。
寄付型
寄付型クラウドファンディングには前述の購入型クラウドファンディングのようなリターンはなく、その名の通り支援者は「寄付金」として資金を提供します。実行者は負担を最小限に抑えながら資金調達ができ、支援者には純粋に応援したいプロジェクトの成功に関われるというメリットがあります。ただし、直接的なリターンではありませんが、実行者からお礼のメールや手紙、活動報告書などが届くケースも見られます。
金融型
金融型クラウドファンディングでは、支援者はプロジェクトへの投資や融資として資金を提供し、リターンとしてファンド分配金や株式配当金などを受け取ります。多様な方法で資金調達を狙う企業と、未上場の株式投資やスタートアップ支援、不動産支援などに興味のある投資家をつなぐ手段として近年注目を集めています。
金融型クラウドファンディングは、銀行融資のように企業へ貸し付ける「貸付型」、基金として出資する「ファンド型」、非上場企業の株式をリターンとして得られる「株式型」の3つに分類されます。いずれも、金銭的リターンを得られることが購入型や寄付型との決定的な違いです。
もともと日本では禁止されていた、金融型クラウドファンディング。リスクマネー供給の観点から、投資家1️人あたり50万円以下(投資先の事業先ごと)、発行総額1億円未満という少額要件が定められた上で、2015年に解禁となりました。投資者保護のために、クラウドファンディング実施前には各プラットフォームによって取り扱う株式や発行会社の財務状況、事業計画の妥当性や資金使途などが審査されています。
金融型クラウドファンディングに投資する場合のメリット
2015年の解禁以降、日本でも急拡大している金融型クラウドファンディング。投資する場合にはどのようなメリットがあるのでしょうか。金融型クラウドファンディングに投資するメリットを詳しく見ていきましょう。
少額から投資できる
プロジェクトやプラットフォームによって異なりますが、1口1万円ほどの少額から投資できるのもメリットの一つです。これまでまとまった金額を用意できないために不動産投資や株式投資を避けていた方にとってはチャンスになるでしょう。
高いリターンが期待できる
貸付型、融資型、株式型のどれを選ぶのかによって大きく変化しますが、一般的な投資商品と比較してクラウドファンディング投資は利回りが高めに設定されています。実際に3〜5%、中には10%以上の利回りを達成したプロジェクトもあります。リスク商品である以上必ずしも利益を得られるわけではありませんが、案件によっては高いリターンが期待できるでしょう。
社会貢献につながる
金融型クラウドファンディングの案件分野は多岐にわたり、中には社会貢献性の高いプロジェクトも存在します。“アイデアはあるが資金が足らない”そんな将来性のある企業を、融資や貸付という形で応援できるのも金融型クラウドファンディングの魅力です。
<社会貢献性の高いプロジェクト(例)>
- 病気の治療に関わる医療デバイスの開発
- サステナブルな次世代素材の開発
- 途上国支援など
金融型クラウドファンディングに投資する場合のデメリットや注意点
少額投資や高いリターン、社会貢献性といったメリットがある反面、金融型クラウドファンディングには投資家が知っておくべき注意点やデメリットがいくつかあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
元本割れや貸し倒れの可能性がある
企業に対して貸付や融資をする金融型クラウドファンディングの場合、プロジェクトが予定通りにいかない場合は「元本割れ(リターンが出資額よりも減ること)」や「貸し倒れ(出資金が返ってこないこと)」などの可能性が生じます。一般的なリスク性金融商品と同じく、デメリットを理解した上でリスク分散を図りましょう。
案件によってはスピード感が求められる
投資家からの注目が集まっている人気案件の場合、募集後すぐに目標達成し、締め切られてしまうケースも多いようです。実際に数分〜1時間程度で募集締め切りとなる案件もあり、人気案件に出資したい場合は情報をキャッチする力とスピード感が求められます。ただし、人気があるからといって勢いにまかせて出資するのはNGです。財務状況や商品・サービスの将来性、利回りなどをよく確認した上で判断しましょう。
流動性が低い
リターンとして非上場企業の株式を受け取る「株式型」の場合、上場株式と比べて流動性が非常に低くなります。企業が上場して売買による金銭的リターンを得るまでに、数年はかかることも投資家にとってはデメリットになるでしょう。
金融型クラウドファンディングサービスの主な例
金融型クラウドファンディングに投資をする際には、プラットフォームを選ぶ必要があります。代表的な6つのプラットフォームの特徴をご紹介するので、ぜひ参考にしてくださいね。
Funds(ファンズ)
ファンズ株式会社が運営する「Funds(ファンズ)」は、投資家が企業に資金を貸し出し、対価として利息を得る貸付型クラウドファンディングサービスです。2023年6月までの実績は累計ファンド数318件、平均予定利回り2.09%となっています。会員登録や口座開設、出金など、各種手数料は原則無料(0 円)であるほか、業界初となる全ファンド1円スタート(以降、1円単位)も大きな魅力です。優待イベントや人気案件への抽選制度なども設けられていて、投資初心者からも選ばれています。
COZUCHI(コヅチ)
LAETOLI株式会社が運営する「COZUCHI(コヅチ)」は、不動産投資型のミドルリターンクラウドファンディングサービスです。不動産会社として培ってきたノウハウを活かし、豊富な案件を取り扱っています。短期運用型のファンドが中心で、中には想定利回り5%を超える高リターンが期待できる不動産もあります。中途換金も可能で、マイページから申請するだけで翌月には出資金から手数料を引いた金額が返金されます。人気案件は公開後すぐに募集終了となってしまいますが、抽選制度も設けられているため人気案件に投資できるチャンスも十分残されています。
CREAL(クリアル)
上場企業であるクリアル株式会社が運営する「CREAL(クリアル)」は、1万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディングサービスです。上場企業運営という安心感の高さが人気の理由となっています。実際に2023年3月末時点で運用終了している自社組成ファンドにおいては、全ファンド元本割れはせず出資者へ償還されています。一棟レジデンスや店舗、ホテル、保育所など、多彩なジャンルかつ資産価値が高い不動産が厳選されています。
Crowd Bank(クラウドバンク)
日本クラウド証券株式会社が運営する「Cloud Bnak(クラウドバンク)」は、融資型クラウドファンディングサービス(ソーシャルレンディング)です。2023年3月末までの3年間に運用終了したファンドでは、平均利回り6.14%(税引前)の好実績を記録。運用先ごとに担保等を設定するなど、元本保全に向けた取り組みもなされています。社会貢献性が高く、安定収益が望める再生可能エネルギー事業も取り扱われています。幅広い分野のファンドから自分好みのファンドを選びたい方におすすめです。
FUNDINNO(ファンディーノ)
株式会社FUNDINNOが運営する「FUNDINNO(ファンディーノ)」は、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。AIやエンターテインメント、バイオテクノロジー、農業など、さまざまなベンチャー企業の株式が取り扱われています。投資家向けの優待特典が充実しているほか、エンジェル税制の適用企業が多いのも魅力です。エンジェル税制はベンチャー企業の株主になった場合に税優遇を受けられる措置で、投資家は「(対象企業への投資額-2,000円)を総所得金額から控除」もしくは「対象企業への投資額全額を他の株式譲渡益から控除」のいずれかを受けられます(細かな規定あり)。
金融型クラウドファンディングで新しい投資を始めよう
消費者庁発表の資料によると、全世界における金融型クラウドファンディングの取引実績は250億ドルを超えています(2020年9月時点)。日本でもサービスが急速に広がっており、今後は投資の一つのあり方としてますます浸透することでしょう。高いリターンが期待できるだけでなく、社会貢献性の高さや少額から投資できることも魅力です。元本割れや貸し倒れのリスクを十分理解した上で、新しい投資の形にトライしてみてはいかがでしょうか。
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