• 作成日 : 2024年4月12日

可処分所得とは？計算式や手取りとの違い、年収別目安を解説

可処分所得とは、所得から税金や社会保険料を支払った後に手元に残る金額のことです。つまり、給与や事業から得た所得から税金や社会保険料を引いた後の金額が可処分所得となります。可処分所得は、私たちの生活レベルや経済活動を示すものであり、経済政策を考える際の重要な指標となります。この章では、可処分所得と手取りの違いや可処分所得の計算式、年収別の可処分所得の目安について解説していきます。

可処分所得とは

「可処分所得」とは、一般的には、個人が税金や社会保険料などを支払った後に自由に使える所得のことを指します。これは、生活費に回せるお金（食費、住居費、教育費、娯楽費）など、日々の生活を送るために自由に使えるお金の総額を示しています。簡単に言えば、「手に入れた収入から必要な支出を差し引いた後の金額」と理解するとよいでしょう。

可処分所得が大切な理由

可処分所得は、個人の経済的な自由や生活水準を測る重要な指標です。収入が高くても、税金や社会保険料などの必要な支出が多ければ、実際に自由に使えるお金は少なくなります。逆に、収入はそれほど高くなくても、必要な支出が少なければ、より多くの可処分所得を確保でき、生活水準を向上させることが可能です。

日本の可処分所得が伸び悩んでいる理由

日本経済新聞の記事によると、日本の家計の可処分所得は全体として伸び悩んでいます。

可処分所得とは、家計の収入のうち、政府への税金や社会保険料などの支払いを差し引いた、いわゆる「手取り」の部分を指します。これは食品やサービスへの消費などに自由に回せるお金にあたります。

総務省によると、2021年の2人以上の勤労者世帯の実収入（労働以外からの稼ぎを含む）は月60万円で、この2割に相当する所得税などの税金や社会保険料（計約11万円）を差し引いた約49万円が手取りとなります。

しかし、欧州委員会によると、日本の家計の可処分所得は2000年と比べて2021年は横ばいにとどまり、米国（約2.6倍）や欧州（約1.6倍）と比べて大きく見劣りしています。これは収入が伸び悩んでいることと、社会保障負担が膨らんでいることの両方の理由があります。

家計が苦しいと支出に影響が出ます。例えば、消費支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」をみると、日本では2020年に26%と2000年以降で最高となり、2021年も25%強と2番目に高くなりました。手取りが少ないほど食費が優先されて娯楽費などが削られることから、エンゲル係数の高さは生活に余裕がないことを示すとされています。さらに、足元で進む食品などのインフレがさらなる懸念材料となっています

参考：可処分所得とは　手取り収入、日本は伸び悩み｜日本経済新聞

可処分所得と手取りの違い

「可処分所得」と「手取り」は、基本的に同じ意味で使われます。両者とも、給料や収入から税金や社会保険料などが差し引かれた後の金額を指します。

手取りがある程度多くても、生活費がそれ以上に多いと、実際に自由に使えるお金は少なくなります。逆に、手取りは少なくても、必要な支出をうまく管理すれば、より多くの可処分所得を確保することができるでしょう。

この違いを理解することで、自分の経済状況をより正確に把握し、効果的な家計管理を行うことができます。また、可処分所得は生活水準や生活の質を測る指標ともなります。

可処分所得の計算式

可処分所得は、次の計算式で求めることができます。

基本計算式

ここで、各項目は以下のように定義されます。

• 給料の額面：毎月受け取る給料の総額を指し、給料明細書でいうところの「支給総額」に該当します。
• 税金：所得税や住民税などの税金の合計を指します。
• 社会保険料：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料（40歳以上の場合）などが含まれます。

可処分所得の計算例

例えば、年収600万円の給与所得者がいるとします。所得税が80万円、住民税が30万円、社会保険料が120万円だとすると、可処分所得は次のように計算されます。

可処分所得=600万円−(80万円+30万円+120万円)=370万円

この計算式を用いて、自分の可処分所得を把握することで、家計管理や将来の計画に役立てることができます。

年収別の可処分所得の目安

以下の表は年収別の可処分所得の目安を表形式でまとめたものです。この表は、一般的な税率、社会保険料率を基にしており、実際の金額は個人の状況や適用される控除によって異なります。

• 所得税と住民税:年収に比例して増加します。ただし、控除の適用により、実際の税額はこの表の数値より低くなる可能性があります。
• 社会保険料: 年収が高くなるにつれて、社会保険料も増加します。これは、健康保険料や年金保険料などが収入に基づいて計算されるためです。
• 可処分所得の目安: 表示されている可処分所得は、税金と社会保険料を差し引いた後の金額です。この金額は、生活費、貯蓄、投資など、自由に使うことができる金額の目安を示しています。

• 監修：新井智美（CFP/1級FP技能士）

  保有資格：CFP/1級FP技能士
  コンサルタントとしての個人向け相談のほか、資産運用等にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うかたわら、年間300件以上の執筆・監修業務を手掛けている。

関連記事

# お金の知識
特定口座と一般口座の違いは？初心者にもおすすめな選び方を解説
証券会社で利用される口座は「特定口座」と「一般口座」があります。さらに、特定口座には源泉徴収ありとなしの二つのタイプがあります。それぞれの特徴や違いについて詳しく解説しています。投資初心者から経験豊富な投資家まで、自分の投資スタイルに合わせ…
詳しくみる
# お金の知識
共働き世帯の平均年収はいくら？資産を増やすポイントは？
共働き世帯とは、夫婦がともに働いている世帯のことを指し、2023年に総務省が発表した「家計調査報告（家計収支編）二人以上の世帯」によると平均年収は約831万円でした。 この記事では、平均年収や、平均支出の傾向、平均貯蓄額、資産を増やすポイン…
詳しくみる
# お金の知識
貯金用口座とは？作る際のポイントやおすすめの銀行を紹介
貯金は将来の夢や目標達成に向けた大切な一歩ですが、どの貯金用口座を選べば良いのか迷うことも多いのではないでしょうか。 この記事では、貯金に最適な口座の選び方から、各口座の特徴、口座を作るメリットまでを詳しく解説します。貯金口座を選ぶ際に重要…
詳しくみる
# お金の知識
つみたてNISAが元本割れする確率は？防ぐコツや対処法を解説
2024年からNISA制度が新しくなり、多くの方が投資に関心をもつようになりました。しかし、NISAで損をするリスクを心配する方も多いでしょう。 今回は、つみたてNISA（または新NISA「つみたて投資枠」）が元本割れしてしまう確率について…
詳しくみる
# お金の知識
相続税はいくらまで無税？基礎控除の計算式や注意点を解説
相続が発生した際、多くの方がその複雑さに直面します。特に相続税については、無税で済むケースから多額の納税が必要になる場合までさまざまです。この記事では、相続税がいくらまで無税になるのか、また節税のために知っておくべきポイントをわかりやすく解…
詳しくみる
# お金の知識
年収600万の女性ってすごい？割合や手取り額、生活レベルを解説
年収600万円台の女性の割合は、全体の約3%を占めています。月間の手取り額にすると、約38.6万円になると推定されます。女性の平均年収の約314万円と比べると、かなり高いと言えます。この記事では、年収600万円の女性の生活レベル、貯蓄額、主…
詳しくみる