• 作成日 : 2024年7月19日

夫婦の生活費はいくら?食費や家賃はどれくらい?

夫婦の1カ月あたりの平均生活費は、共働きの世帯で約34万円、夫のみが働いている世帯では約29万円です。生活費の中でも特に大きな割合を占めるのが、食費と家賃です。

この記事では、夫婦の生活費について、食費や光熱費、家賃に焦点を当てて詳しく解説します。気になる平均金額や、賢く節約するコツなどもお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

夫婦の生活費平均

総務省「家計調査 家計収支編」によると、夫婦の1カ月あたりの平均生活費は、夫婦ともに働いている世帯で約34万円、夫のみが働いている世帯では約29万円であることがわかります。
ただし、これはあくまでも平均値であり、実際の生活費は夫婦によって大きく異なります。

夫婦共働き世帯の生活費

夫婦共働き世帯では、夫婦それぞれの通勤や仕事上の通信に関わる費用が増加するため、交通・通信費の割合が高くなっています。住居費は、住宅ローンは含まれず、主に賃貸住宅の家賃や修繕費、維持費などが含まれています。住宅ローンを抱えている世帯の場合、実際の住居関連の支出はさらに高くなる可能性があります。

費目 夫婦共働き世帯
生活費の内訳
割合
食費(外食含む) 88,050円 25.91%
住居※ 17,755円 5.23%
光熱・水道 23,891円 7.03%
家具・家事用品 13,135円 3.87%
被服および履物 12,727円 3.75%
保健医療 13,588円 4.00%
交通・通信 56,169円 16.53%
教育 20,552円 6.05%
教養娯楽 33,892円 9.97%
その他の消費支出 60,040円 17.67%
合計 339,799円 100%

※住宅ローンを除く
出典
家計調査 家計収支編 3-11表 2023年(二人以上の世帯)|総務省統計局
をもとに作成

夫のみ働いている世帯の生活費

夫のみ働いている夫婦のみ世帯では、食料費の割合が最も高く、約26%を占めています。これは、夫のみが収入を得ているため、食料費に対する支出が大きく感じられることを示しています。また、交通・通信費やその他の消費支出も大きな割合を占めています。全体的な支出額は夫婦共働き世帯よりも少ないです。

費目 夫のみ有業のうち夫婦のみの世帯
生活費の内訳
割合
食費(外食含む) 77,524円 26.41%
住居※ 20,714円 7.06%
光熱・水道 21,263円 7.24%
家具・家事用品 14,182円 4.83%
被服および履物 8,675円 2.96%
保健医療 15,222円 5.19%
交通・通信 47,449円 16.17%
教育 27円 0.01%
教養娯楽 28,604円 9.75%
その他の消費支出 59,858円 20.39%
合計 293,518円 26.41%

※住宅ローンを除く
出典
家計調査 家計収支編 3-11表 2023年(二人以上の世帯)|総務省統計局
をもとに作成

これらのデータから、夫婦共働き世帯では収入の増加に伴い、交通・通信費や教育費、教養娯楽費など多岐にわたる項目で支出が増える傾向があることがわかります。
一方で、夫のみ有業の夫婦のみの世帯では、食料費や基本的な生活費に重点を置き、他の項目については全体的な支出を抑える傾向が見られます。

夫婦の食費平均

夫婦の1カ月あたりの食費の平均は、共働きの世帯で約8.8万円、夫のみが働いている夫婦のみの世帯では約7.8万円です。それぞれを詳しく見ていきましょう。

夫婦共働き世帯の食費

夫婦共働き世帯の方が食料全体の支出が高く、特に外食や飲み物に多くを費やしている傾向です。これは、共働きによる忙しさから、外食や簡便な食事に頼る傾向があるためと考えられます。

食材の種類 夫婦共働き世帯
食費の内訳
割合
穀類 6,763円 7.68%
肉類 8,865円 10.07%
魚介類 4,860円 5.52%
菓子類 8,308円 9.44%
調理食品 12,981円 14.74%
野菜・海藻 7,829円 8.89%
飲料 5,824円 6.61%
酒類 3,903円 4.43%
乳卵類 4,176円 4.74%
果物 2,334円 2.65%
油脂・調味料 3,919円 4.45%
外食 18,289円 20.77%
合計 88,051円 100.00%

出典
家計調査 家計収支編 3-11表 2023年(二人以上の世帯)|総務省統計局
をもとに作成

夫のみ働いている世帯の食費

夫のみが働いている夫婦のみの世帯では、家での食事に重きを置いていることが見受けられ、総じて節約志向が強いです。これにより、家庭内での食材費は高めですが、外食や飲み物の支出は控えめとなっています。

食材の種類 夫のみ有業のうち夫婦のみの世帯
食費の内訳
割合
穀類 5,883円 7.59%
肉類 7,054円 9.10%
魚介類 6,119円 7.89%
菓子類 6,129円 7.91%
調理食品 11,318円 14.60%
野菜・海藻 8,937円 11.53%
飲料 5,154円 6.65%
酒類 4,278円 5.52%
乳卵類 3,843円 4.96%
果物 3,166円 4.08%
油脂・調味料 3,715円 4.79%
外食 11,928円 15.39%
合計 77,524円 100.00%

出典
家計調査 家計収支編 3-11表 2023年(二人以上の世帯)|総務省統計局
をもとに作成

夫婦の光熱費平均

夫婦の1カ月あたりの光熱費平均は、共働きの世帯で約2.4万円、夫のみが働いている夫婦のみの世帯では約2.1万円です。それぞれを詳しく見ていきましょう。

夫婦共働き世帯の光熱費

夫婦共働き世帯の光熱費内訳を見ると、電気代が突出して高いことがわかります。これは、共働きのため、家にいる時間が少ないものの、帰宅後の使用が集中していることが要因と考えられます。

光熱費の種類 夫婦共働き世帯
光熱費内訳
割合
電気代 12,616円 52.81%
ガス代 4,997円 20.92%
他の光熱 886円 3.71%
上下水道料 5,392円 22.57%
合計 23,891円 100.00%

出典
家計調査 家計収支編 3-11表 2023年(二人以上の世帯)|総務省統計局
をもとに作成

夫のみ働いている世帯の光熱費

夫のみ働いている夫婦のみの世帯の光熱費内訳では、電気代の割合が高い一方で、ガス代の割合も比較的高くなっています。これは、家にいる時間が長いため、電気やガスの使用が増える傾向があることを示しています。上下水道料も一定の割合を占めており、全体的にバランスの取れた支出となっています。

光熱費の種類 夫のみ有業のうち夫婦のみの世帯
光熱費内訳
割合
電気代 10,504円 49.40%
ガス代 5,082円 23.90%
他の光熱 1,541円 7.25%
上下水道料 4,136円 19.45%
合計 21,263円 100.00%

出典
家計調査 家計収支編 3-11表 2023年(二人以上の世帯)|総務省統計局
をもとに作成

夫婦の家賃平均

夫婦の家賃平均は、地域やライフスタイル、収入などによって、それぞれ異なります。一般的な目安としては、夫婦の合計手取り月収の25%から30%が家賃と言われています。具体的には、夫婦の合計手取り月収が20万円の場合、家賃の目安は5万円(25%)から6万円(30%)です。

また、結婚や出産を考えている場合は、今後必要となり支出に備えて貯蓄をすることも考え、「25%以内」に抑えることが望ましいとされています。

地域別の家賃相場

地域によっても家賃相場は大きく異なります。2024年5月の家賃動向データを見ると東京都の1部屋の家賃は75,857円となっています。一方で、地方都市や郊外では、家賃は下がることが多いです。

都市 1部屋の平均家賃(月額) 2部屋の平均家賃(月額)
北海道 44,392円 53,510円
東京都 75,857円 91,995円
愛知県 51,925円 60,870円
大阪府 57,766円 68,235円
福岡県 51,374円 64,368円

出典
全国賃貸管理ビジネス協会|全国家賃動向 2024 5月
をもとに作成

夫婦の生活費を節約する方法

夫婦の生活費を節約するために、具体的な節約方法を紹介します。

家計簿をつける

夫婦の生活費を節約する第一歩は、家計簿をつけることです。収入と支出を詳細に記録することで、無駄な支出を特定し、削減することができます。

家計簿をつけるには、家計簿アプリを活用すれば、より簡単に管理できるでしょう。家計簿アプリ「マネーフォワード ME」は、銀行口座やクレジットカード、電子マネーなどを連携させることで、自動的に収支を記録してくれます。夫婦でアカウントを共有することで、お互いの収支を把握し、節約目標を共有しやすくなるでしょう。

食費を抑える

外食を控えめにし、自宅での料理を増やすことで食費を節約できます。また、食材は季節のものを選ぶ、大量に購入して冷凍保存するなどの工夫も一つの手です。

また、月々の食費の予算を設定し、その範囲内で食事を計画することも重要です。これにより、食費の支出を把握しやすくなります。

光熱費を見直す

光熱費の節約には、電気やガスの契約プランを見直し、最適なものを選ぶことが大切です。日頃から節電・節水を心がけ、エコ家電への買い替えも検討しましょう。暖房や冷房の設定温度を適切に調整することも忘れずに行いましょう。

交通費を削減する

交通費を削減するには、通勤や外出時に公共交通機関を利用することをおすすめします。自転車や徒歩での移動を取り入れることで、さらに交通費を抑えられます。車を利用する頻度が少ないなら自家用車を保有するのではなく、カーシェアリングやライドシェアも選択肢の一つとなるでしょう。

住居費の見直し

家賃やローンの支払いが収入に見合っているか確認し、必要に応じて住み替えや借り換えを検討することも大切でしょう。

一般的には、家賃は月収の25%〜30%が目安とされています。もし家賃が高すぎると感じる場合は、より安い物件への引っ越しを検討することが一つの方法です。また、同じ物件でも部屋の間取りや階数、築年数などにより家賃は変動します。これらの要素を考慮に入れて、自分たちのライフスタイルに合った物件を選ぶことも大切です。さらに、家賃以外の住居費、例えば共益費や管理費、駐車場代なども見直すことで、さらなる節約が可能です。


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