年収400万円の手取り額は？生活レベルはどれくらい？

年収400万円の人の手取り額は、所得税、住民税、社会保険料などを差し引いて、約316万円、月額では25万円～26万円程度になると考えられています。また、所得層は全体の約45%と言われています。年収400万円の手取り額を計算するには、年収から差し引かれる主な項目を知る必要があります。

この記事では、年収400万円の人の手取り額の計算方法や税額、その人々の割合やかかる生活費、年収400万円から収入を上げる方法について解説します。

年収400万円の人の手取り額

年収400万円の実際の手取り額はどのくらいになるのでしょうか。手取り額とは、年収から税金や社会保険料などを差し引いた後の金額を指します。年収400万円の手取り額を理解するには、まず年収から差し引かれる税金や社会保険料などの主な項目を知る必要があります。これには以下のようなものが含まれます。

• 所得税: 所得税は国税で、年収に応じた税率が適用されます。年収400万円の場合、課税所得にかかる税率は5%です。
• 住民税: 住民税は都道府県税と市区町村税の合計です。前年の所得に基づき計算され、課税所得に対して税率10%を掛けて計算します。
• 社会保険料: 社会保険料には、健康保険、介護保険と厚生年金が含まれます。会社員の場合、これらは給与から天引きされます。

年収から控除される主なものは、所得税、住民税、社会保険料などです。年収からこれらの税金や保険料が差し引かれた後の金額が、実際に手元に残る「手取り額」となります。これを考慮に入れると、年収400万円の人の手取り額は、大体月額25万円～26万円程度になると考えられます。

ただし、上記の手取り額はあくまで一例であり、個々の状況により変動します。例えば、扶養家族の有無、住宅ローンの利子控除、生命保険料控除などが手取り額に影響を及ぼします。

年収400万円の人の税額

年収400万円の人が支払う主な税金は、所得税、住民税、そして社会保険料の3つです。各税金は、年収によってます。ここでは、各税金の計算方法と具体的な額を確認しておきましょう。

所得税

所得税は、額面年収から給与所得控除、各種所得控除を引いた金額に対して課されます。年収400万円の場合、課税所得にかかる税率は5%です。

所得税額は以下のように計算されます（復興特別所得税は無視します）。

・総収入額：400万円
・給与所得控除：124万円
・所得控除：56万円＋48万円＝104万円（社会保険料控除および基礎控除のみとします）
・税率：5%

これらの値を上記の公式に代入すると、所得税額は以下のように計算できます。

したがって、年収400万円の人が支払う所得税額は、約8.6万円となります。ただし、これらの数値は一般的な計算であり、個々の状況により異なる場合があります。

住民税

住民税は地方税の一種で、住んでいる地域の自治体に支払う税金です。都道府県民税と市町村民税の2つがあり、前年の所得を基に計算されます。

住民税の計算方法は、額面年収から給与所得控除、各種所得控除を差し引いた、課税所得に対して10%の税率を掛けて計算されます。

一般的に、年収400万円の場合、住民税は約18万円程度になると言われています。

社会保険料

社会保険料には健康保険、介護保険（40歳以上のみ）、厚生年金が含まれます。年収400万円の場合、社会保険料は約60万円程度になると言われています。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、給与から天引きされ、その額は給与額（標準報酬月額）によります。厚生年金保険料の保険料率は18.3%です。ただし、厚生年金保険料は従業員と勤務先がそれぞれ半分ずつ負担します。

年収400万円の場合、実際に従業員が支払う厚生年金保険料は以下のように計算されます。

健康保険料および介護保険

健康保険料は、給与の一部が控除され、その額は給与額（標準報酬月額）によります。健康保険料の保険料率は9.98%（東京都。40歳未満を想定）です。ただし、健康保険料も従業員と勤務先がそれぞれ半分ずつ負担します。

年収400万円の場合、実際に従業員が支払う健康保険料は以下のように計算されます。

したがって、年収400万円の人が支払う社会保険料の合計は、厚生年金保険料と健康保険料を合計した額、つまり約56.56万円となります。

上記に基づき、年収400万円の人が支払う税金の総額は、所得税8.6万円、住民税18万円、社会保険料56.56万円の合計で、約83万円となります。

ただし、これらの計算は一般的な計算方法に基づいており、具体的な税額は個々の状況（扶養家族の有無など）や地方自治体による条例により異なる場合があります。

年収400万円の人の割合

年収400万円の人々が日本全体のどの程度を占めているのか、具体的な割合を見てみましょう。

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、年収400万円以上の人々は、全体の44.9%を占めています。一方、年収400万円台の給与所得者数は全体の14.6%、男女別にすると男性は17.3%、女性は10.7%です。

また、男性全体では、年収300万円〜400万円以下の人が17.5%と最も多く、次に400万円〜500万円以下の人が多い結果となっています。

年収400万円の人の生活費

年収400万円という金額は、一般的な収入水準としてよく引き合いに出されます。年収400万円の人が生活費にどれくらいを要するのか、それぞれの生活状況によって大きく異なります。以下では、一人暮らし、夫婦世帯、子連れ（3人家族）、それぞれのケースにおける生活費を確認しておきましょう。

一人暮らしの場合

年収400万円の一人暮らしの場合、生活費はどのくらいになるのでしょうか。主な生活費の項目とその目安について見ていきましょう。

住居費（家賃）

一人暮らしの場合、家賃は生活費の中で最も大きな割合を占めます。都市部では家賃が高くなる傾向がありますが、年収400万円の場合、家賃は月額60,000円程度が適切とされています。

光熱費

光熱費は、電気、ガス、水道などを含みます。これらの費用は季節や生活スタイルにより変動しますが、一人暮らしの場合、月額10,000円程度が目安となります。

通信費

通信費には、インターネット料金や携帯電話料金が含まれます。これらの費用はプランによりますが、一般的には月額8,000円程度が見込まれます。

食費

食費は個々の食生活に大きく依存します。外食が多いと食費は増えますが、自炊を心掛けると抑えることができます。一人暮らしの場合、月額30,000円程度が平均的な食費とされています。

その他の生活費

その他の生活費には、衣服費、交通費、医療費、娯楽費などが含まれます。これらの費用はライフスタイルによりますが、一般的には月額20,000円程度が見込まれます。

これらを合計すると、一人暮らしの場合の生活費は、月13万円程度になると考えられます。

夫婦世帯の場合

年収400万円の夫婦世帯の場合、生活費はどのくらいになるのでしょうか。主な生活費の項目とその目安について見ていきましょう。

住居費（家賃）

夫婦世帯の場合、家賃は生活費の中で大きな割合を占めます。都市部では家賃が高くなる傾向がありますが、年収400万円の場合、家賃は月額80,000円程度が適切とされています。

光熱費

光熱費は、電気、ガス、水道などを含みます。これらの費用は季節や生活スタイルにより変動しますが、夫婦世帯の場合、月額15,000円程度が目安となります。

通信費

通信費には、インターネット料金や携帯電話料金が含まれます。これらの費用はプランによりますが、一般的には月額10,000円程度が見込まれます。

食費

食費は個々の食生活に大きく依存します。外食が多いと食費は増えますが、自炊を心掛けると抑えることができます。夫婦世帯の場合、月額60,000円程度が平均的な食費とされています。

その他の生活費

その他の生活費には、衣服費、交通費、医療費、娯楽費などが含まれます。これらの費用はライフスタイルによりますが、一般的には月額30,000円程度が見込まれます。

これらを合計すると、年収400万円の夫婦世帯の場合、月額の生活費は約195,000円となります。

子連れ（3人家族）の場合

年収400万円の子連れ（3人家族）の場合、生活費はどのくらいになるのでしょうか。主な生活費の項目とその目安について見ていきましょう。

住居費（家賃）

子連れの3人家族の場合、家賃は生活費の中で大きな割合を占めます。都市部では家賃が高くなる傾向がありますが、年収400万円の場合、家賃は月額90,000円程度が適切とされています。

光熱費

光熱費は、電気、ガス、水道などを含みます。これらの費用は季節や生活スタイルにより変動しますが、3人家族の場合、月額20,000円程度が目安となります。

通信費

通信費には、インターネット料金や携帯電話料金が含まれます。これらの費用はプランによりますが、一般的には月額10,000円程度が見込まれます。

食費

食費は個々の食生活に大きく依存します。外食が多いと食費は増えますが、自炊を心掛けると抑えることができます。3人家族の場合、月額80,000円程度が平均的な食費とされています。

教育費

子連れの場合、教育費が必要となります。子供の年齢や教育環境によりますが、一般的には月額15,000円程度が見込まれます。

その他の生活費

その他の生活費には、衣服費、交通費、医療費、娯楽費などが含まれます。これらの費用はライフスタイルによりますが、一般的には月額40,000円程度が見込まれます。

以上のように、年収400万円の子連れ（3人家族）の場合、月額の生活費は約255,000円となります。これらの費用を考慮に入れ、予算管理を行うことで、安定した生活を送ることが可能です。

年収400万円から収入を上げる方法

年収400万円というのは、日本における一般的なサラリーマンの平均的な収入に位置づけられます。年収400万円から収入を上げるためには、スキルアップや資格取得、副業や賢い投資戦略など多岐にわたります。自分に合った方法を見つけ、着実に実行に移していくことで、収入増を目指しましょう。

スキルアップ・資格取得による収入増

一つ目の方法は、自身のスキルアップや資格取得に励むことです。特定の分野での専門性を高めることで、より高い給料を得られるポジションへとステップアップすることが可能です。例えば、ITスキルや語学能力、専門職の資格などは、昇給や転職に有利となります。

• IT資格（例：基本情報技術者、応用情報技術者など）
• 語学資格（例：TOEIC、TOEFLなど）
• 専門職資格（例：公認会計士、税理士など）

副業を始める

副業は、現在の職に加えて収入源を増やす有効な方法です。インターネットの普及により、自宅で行える副業も増えています。例えば、ウェブライティング、データ入力、オンライン英会話講師などが挙げられます。ただし、副業を始める際には、現在の職場の規定を確認し、許可が必要な場合は事前に得るようにしましょう。

投資を学ぶ

資産を増やすための投資は、リスクを伴いますが、収入を増やす一つの手段となり得ます。株式投資や不動産投資、投資信託など、自分に合った投資方法を学び、少額から始めることが推奨されます。投資にはリスク管理が必要であり、知識を身につけた上で慎重に行うことが大切です。

節約をする・家計を見直す

生活費を見直し、無駄な出費を減らすことで、手元に残るお金を増やす方法はいくつかあります。例えば、外食を減らして自炊をする割合を増やしたり、無駄な定期購入を見直したりする方法です。

また、家計簿をつけて自分や家族の支出を正確に把握しましょう。どのようなものにどれだけお金を使っているかを知ることで、無駄な支出を見つけ出し、削減することが可能になります。また、支出を把握することで、効果的な予算計画を立てることができ、貯蓄を増やすことができます。目標達成のための貯金や将来の大きな支出に備えるための資金を確保できます。

そして、家計簿を家族で共有することで、家族全員の金銭感覚を向上させることができます。

転職を検討する

現在の職場での収入アップが難しい場合、転職を検討するのも一つの選択肢です。転職市場で需要の高い業種や職種に目を向け、自身のスキルを活かせる場所を探しましょう。転職活動では、事前の市場調査や自己分析が重要です。

これらの方法は、個人の状況や興味、スキルに応じて選択し、実践することが重要です。収入を増やすには、自分自身への投資や時間をかける必要があることもありますが、計画的に取り組むことで、経済的な自立と安定を達成できるでしょう。

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