- 更新日 : 2024年3月22日
プッシュ型給付金とは?直近の支給要件と必要な対応を解説
プッシュ型給付金とは、事前に登録された課税情報をもとに公的給付を的確かつ迅速に給付する制度のことです。本記事ではプッシュ型給付の詳細や、これまでの住民税非課税世帯へのプッシュ型給付の例について解説しています。
プッシュ型給付金の受け取り方についても解説しているため、登録方法について知りたい人は参考にしてください。
目次
プッシュ型給付とは?
プッシュ型給付とは、マイナポータルを活用することで、公的給付を的確かつ迅速に支給する制度のことです。ここでいう「プッシュ型」とは、国民からの申請を待たずに市町村から案内チラシや確認書を送付することを意味しています。
これまでは事前に申請書と預貯金口座の情報を送付する必要があり、市町村などでは情報の確認作業に多大な時間を要していましたが、プッシュ型給付を採用することにより、市区町村はマイナポータルに登録された情報を照会できるようになります。するとこれまで必要だった作業の多くが省略できることから、給付金や児童手当などの迅速な給付が実現します。
今までの住民税非課税世帯へのプッシュ型給付の例
今までの住民税非課税世帯へのプッシュ型給付には、以下のようなものがあります。
- 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(2022年/令和4年)
- 特別定額給付金(2021年/令和3年)
電力・ガス・食料品等価格高騰 緊急支援給付金(2022年/令和4年)
2022年には、電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担軽減を目的として、特に家計への影響が大きいと見られる住民税非課税世帯等へプッシュ型給付金が支給されました。なお給付金の支給額は、1世帯あたり5万円でした。
電力・ガス・食料品等価格高騰 緊急支援給付金の対象者は以下の通りです。
- 2022(令和4)年度の住民税非課税世帯
- 2022(令和4)年1月以降の家計急変世帯
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(令和3年)
2021年は、プッシュ型給付による給付金の支給が本格化された年です。この年は「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」として、1世帯あたり10万円が給付されましたが、給付時期を早めることを目的として「プッシュ型で給付する」と資料に明記されています。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象者は以下の通りです。
- 2021(令和3年)度または2022(令和4)年度の住民税非課税世帯
- 2022(令和4)年1月以降の家計急変世帯
プッシュ型給付金の受け取り方
プッシュ型給付金の受け取り方は以下の通りです。
- 市役所などから案内チラシと確認書が届く
- 振込先口座情報などを確認して、問題なければ返送する
- 市町村は確認書類の情報を照会して、問題なければ給付金を支給
プッシュ型給付金を受け取るためには原則として、事前に預貯金口座の情報を登録しておく必要があります。プッシュ型給付は、マイナポータルとの連携を前提とした制度なので、マイナポータルへの登録が済んでいない場合は、申請書の郵送またはオンライン申請などにより、手続きを進める必要があります。
自分がプッシュ型給付金の対象者かを調べる方法
プッシュ型給付金の対象者は、給付金などの要件によって異なります。例えば、2024(令和6)年には、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として「物価高騰支援給付金(※)」などが各市区町村より支給されます。
(※)市区町村により名称が異なるため、詳細情報についてはお住まいの自治体のホームページをご確認ください。
物価高騰支援給付金の主な対象者は以下の通りです。
- 住民税非課税世帯
- 住民税均等割のみ課税世帯
- 低所得者の子育て世帯
- 新たに住民税非課税等となる世帯
- 定額減税しきれないと見込まれる方
※出典:自民党「ここがポイント!令和6年度税制改正 定額減税」
この支援制度は原則として、プッシュ型給付により給付金が支給されますが、制度の要件を満たしていない方は支給が受けられません。
自身が対象者か知りたい場合は、以下の方法により確認すると良いでしょう。
- 市町村の窓口へ確認する
- 課税証明書を確認する
- 源泉徴収票を確認する
上記を確認して、住民税もしくは住民税の均等割が非課税であれば、プッシュ型給付金の支給を受けられる可能性が高いでしょう。確認書の送付時期や給付時期は市町村により異なるため、詳細はお住まいの市町村へお問い合わせください。
住民税非課税世帯については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事:住民税非課税世帯とは? 対象世帯への臨時特別給付金も解説
公金受取口座を登録してプッシュ型給付を活用しよう
本記事では、プッシュ型給付金の概要や受け取り方について解説しました。マイナポータルに公金受取口座を設定することにより、年金や児童手当、給付金などがスムーズに受け取れるようになります。登録はスマートフォンやパソコンからでも行えるため、まだ登録していない方はこの機会に登録してみてはいかがでしょうか。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
お金の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
可処分所得とは?計算式や手取りとの違い、年収別目安を解説
可処分所得とは、所得から税金や社会保険料を支払った後に手元に残る金額のことです。つまり、給与や事業から得た所得から税金や社会保険料を引いた後の金額が可処分所得となります。可処分所得は、私たちの生活レベルや経済活動を示すものであり、経済政策を…
詳しくみる1年間で100万円を貯める方法は?貯蓄や節約のコツ、資産運用も解説
1年間で100万円を貯めるための計画の立て方や実践方法、その資金を増やすための様々な投資手法について詳しく解説していきます。 この記事を読むことで、投資初心者でも100万円をどのように運用すれば良いか、また、それぞれの投資手法の特性とリスク…
詳しくみる共働き世帯の平均年収はいくら?資産を増やすポイントは?
共働き世帯とは、夫婦がともに働いている世帯のことを指し、2023年に総務省が発表した「家計調査報告(家計収支編)二人以上の世帯」によると平均年収は約831万円でした。 この記事では、平均年収や、平均支出の傾向、平均貯蓄額、資産を増やすポイン…
詳しくみる夫婦の年金受給額の平均は?年金額を上げる方法とは?
夫婦の年金受給額の平均は、国民年金と厚生年金を合わせた金額であり、2022(令和4)年度の厚生労働省の調査では、男性が16万7,388円、女性が10万9,165円でした。 この記事では、老後にいくらあれば安心か、必要な金額や年金額を上げる方…
詳しくみる社会保険料はいくら引かれる?給料10万円~40万円までの税金と手取り額
社会保険料とは、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・労災保険料のことです。この記事では、社会保険料の基本概念や計算方法、さまざまな給料額に基づいた具体的な社会保険料の額について解説します。給与から差し引かれる社会保険料を理解…
詳しくみる女性で年収200万は低い?割合や手取り額、生活レベルを解説
年収200万円台の女性の割合は、全体の約21%を占めています。月間の手取り額にすると、約13.6万円になると推定されます。年収200万円は女性の中では一定の割合を占めており、必ずしも「低い」とは言えません。この記事では、年収200万円の女性…
詳しくみる