iDeCoに節税効果はある?利用のメリットや注意点を解説

iDeCoを検討している方の中には、「節税効果があるといわれているけど、実際はどうなの?」と感じている方も多いのではないでしょうか。iDeCoは、積立時・運用時・受取時それぞれに節税効果がある制度ですが、自営業と会社員で積立時の節税額が異なるほか、原則として中途解約ができない点などに注意が必要です。今回の記事では、iDeCoの節税効果やメリットをはじめ、注意点についても解説します。

iDeCoに節税効果はある?

iDeCoとは、厚生年金や国民年金といった公的年金とは別に給付される私的年金制度の一つです。自ら拠出した掛金を自分で運用し、60歳以降に老齢給付金として受け取れる仕組みとなっています。ここではiDeCoの節税効果が期待できる3つの場面を解説します。

積立時

iDeCoで支払った掛金は、全て所得控除小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。確定申告年末調整で申告することで、当年分の所得税と翌年分の住民税の減額が可能です。

運用時

通常、投資の運用で得た利益に対しては20.315%の税金が課されますが、iDeCoは運用益や利息に対して税金がかかりません。そのため、利益をそのまま受け取れ、さらに複利効果が得られるのが大きなメリットといえます。

受取時

iDeCoで運用した掛金を受け取る際は、「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」から選べるほか、どれを選んだとしても控除の対象となります。「一時金」の場合は退職所得控除、「年金」の場合は公的年金等控除が適用されます。

iDeCoで節税できる金額の目安

自営業と会社員では、それぞれ拠出額の上限が異なります。ここでは、それぞれの平均拠出額や節税額の目安についてまとめてみました。

自営業の場合

自営業の場合、月々の掛金上限額が68,000円、つまり年間816,000円をiDeCoに回せる計算です。国民年金基金連合会が発表した、2023年11月末現在の掛金の拠出状況の結果によれば、第一号被保険者は平均で月々28,264円拠出していることがわかっています。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入等の概況

引用:iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入等の概況|国民年金基金連合会

この条件をベースに、掛金を月額28,000円として積立金額総額および税額軽減額を試算すると、以下のような結果になります。

※30歳自営業者で年間所得450万円と仮定(iDeCoをスタートしたのも30歳とする)

  • 積立総額:11,760,000円
  • 税額軽減額:1,908,270円

企業年金がない会社に勤めている場合

続いて、企業年金がない会社に勤めているサラリーマンのケースで見ていきましょう。会社員は企業DCの有無によって、掛金上限額が以下のように異なります。

企業DCのみに加入している場合月額2.0万円
企業DCと確定給付型に加入している場合月額1.2万円
企業DCに加入していない場合月額2.3万円

上記の表の通り、仮に企業年金がない会社に勤めている場合には月々の掛金上限額が23,000円となるほか、先ほどの掛金の拠出状況の結果により、第一号被保険者は平均で16,805円拠出していることがわかります。

掛金を約17,000円としてシミュレーションを行うと、結果は次のようになりました。

  • 積立総額:7,140,000円
  • 税額軽減額:1,215,270円

シミュレーション結果により、積立総額が増えれば増えるほど、税額軽減額も大きくなることがわかります。

iDeCoを利用するメリット

iDeCoには節税効果がある以外にも、以下のようなメリットがあります。

  • 確実に老後資金が準備できる
  • 月5,000円と少額から始められる

iDeCoは原則60歳に達しないと引き出しができないので、途中で使ってしまうことがないため、確実に老後資金の準備ができます。また、iDeCoの掛金は月5,000円から1,000円単位で設定することができるため、生活に支障が出ない程度の金額で積立を始められることも利点といえるでしょう。さらに、積立が難しくなったときにはいつでも毎月の積立を止められます。その場合、積立金額は増えませんが、運用は続くことになるのです。

iDeCoを利用する際の注意点

iDeCoを利用する際は、以下の3つの点に注意が必要です。

60歳まで引き出せない

先述したように、iDeCoは原則60歳までお金を引き出すことができません。中途解約も原則として認められていないことから、万が一資金が必要となっても対応ができないのが難点です。中途解約にも例外もあり、掛金の支払いが家計を圧迫している場合には、掛金の金額変更や掛金拠出の停止などの手続きで対処することができます。

iDeCoを始める際は、住宅の購入や子供の教育費などが確保できているかを考慮したうえで、身の丈に合った掛金の金額を設定することが大切です。途中で引き出せるのは、加入者本人が亡くなった場合と、そして一定の障害の状態になった場合です。

運用のリスクがある

そもそもiDeCoの運用対象の商品には、元本確保型価格変動型の2種類があります。元本確保型はその名の通り、元本が確保されていますが、低金利になった場合、多くのリターンは見込めません。

それに対し、価格変動型はリターンが多く見込めるものの、運用成果次第では元本割れに陥る恐れがある点に注意が必要です。リスク許容度を踏まえたうえで運用商品を選ぶほか、分散投資を意識することを心がけましょう。

毎月一定の手数料がかかる

iDeCoに加入するときや、掛金の納付時に手数料が生じることも把握しておく必要があります。金融機関によっては一定の口座管理料が発生するケースもあることから、加入前に確認しましょう。

iDeCoの利用が向いている人

iDeCoの利用が向いているのは、以下のタイプです。

  • 必要な資金を十分に確保している
  • 投資に対する知識をしっかり身につけている

iDeCoは原則60歳よりも前に引き出すことができないため、老後よりも前にまとまった資金が必要となる場合は、iDeCoを活用しない方が良いでしょう。

iDeCoを利用する際は、今後のライフプランを考慮したうえで、必要な資金を十分に確保している方が向いています。また、iDeCoに限らず投資にはリスクがつきものなので、投資におけるリスクとリターンについて、正しい知識を身につけておくことも大切です。

新NISAとの違い

iDeCoを検討している人の中には、新NISAが気になる方も多いかもしれません。iDeCoとNISAの比較は以下の通りです。

iDeCo新NISA
年間投資枠81.6万円
(※第一号被保険者の場合)
つみたて投資枠
240万万円
成長投資枠
120万円
非課税保有限度額なし1,800万円
(成長投資枠との合計)
1,200万円
非課税期間運用時から受け取りの間まで無期限
資金の引き出し原則60歳まで不可いつでも可能
掛金の所得控除非課税控除なし

2024年1月に始まった新NISAでは、以前と比べて投資枠が拡充されたことや、制度の恒久化によって中長期的な視野で資産形成ができますが、掛金や所得控除の受取時の税制優遇がありません。

その点、iDeCoは税制優遇の恩恵を受けられるほか、資金の引き出しができないといった点で確実に資産が残せるといえるでしょう。加えて、iDeCoと新NISAは併用が可能であるため、一方の制度だけに絞るのではなく、目的に合わせて使い分けることでより効率的な資産形成ができるでしょう。

メリット・デメリットを踏まえてiDeCoを始めよう

今回の記事では、iDeCoの節税効果や注意点、新NISAとの比較についてお伝えしました。

iDeCoは、積立・運用・受取のそれぞれに節税効果のある制度です。少額から始められるほか、確実に老後資金を確保できるのが大きなメリットといえます。ただし、原則60歳まで途中で引き出すことができないなど、注意点や運用のリスクも理解しておかなくてはなりません。iDeCoを始める際は、正しい知識を身につけたうえで、リスク許容度の範囲で行うように心がけましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。