バックオフィスから経営を強くする

新規登録
  1. Money Journey
  2. 不動産売買の買付証明書とは？主な記載項目やメリット・注意点を解説
  • 更新日 : 2024年3月18日

不動産売買の買付証明書とは？主な記載項目やメリット・注意点を解説

不動産売買の買付証明書とは、物件の購入希望者による「購入の意志」を示すもので、物件の売主との不動産売買の取引をスムーズに進めるための重要な証明書です。この記事では、買付証明書の概要や書き方、注意点などについて詳しく解説します。不動産売買を行う際の参考にしてください。

不動産売買の買付証明書とは

不動産売買における「買付証明書」とは、物件の購入意志を示す文書です。購入者が売主や不動産仲介業者に対して、特定の不動産を購入したいという意思表示を行うために使用されます。この文書があることにより、交渉や契約のスムーズな進行が可能になるのです。

買付証明書を発行するメリット

買付証明書を発行することによる主なメリットを詳しく見ていきましょう。

売主に対して購入意志を明確にする

買付証明書を提出することで、売主に対して明確に購入の意志があることを示せます。もし、他に購入を検討する人がいても、優先して交渉ができるようになるのです。

交渉の進行をスムーズにする

買付証明書には、希望価格などといった購入にまつわる基本的な条件が記載されています。そのため、売主との間で条件についての話し合いが進めやすくなり、双方の意見が一致すれば、スムーズな売買契約につながります。場合によっては、値下げなどの情報を他の人よりも早く入手できるかもしれません。

法的な争いを防ぐ効果も

買付証明書は、購入意志の証明として法的な役割を担っています。これにより、将来的なトラブルや誤解を未然に防ぎ、両者の合意に基づいたスムーズな取引が可能となるのです。

買付証明書を発行するデメリット

買付証明書の発行は、メリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。では、どういった点がデメリットなのでしょうか。

選択肢の幅が狭まる

買付証明書を発行すると、購入希望者はその物件に対する具体的な条件を提示することになります。これにより、他の物件への検討を後回しにするなど、選択肢の幅が狭まる可能性も生じるでしょう。

購入希望者の交渉力が低下するリスク

買付証明書により購入意向を明確にすると、売主側が価格交渉において優位になるので、購入希望者の交渉力が低下するリスクの可能性があります。

取引キャンセルによる信用悪化のリスクも

買付証明書自体に法的な拘束力はありませんが、書面による意思表示として一定の重みを持ちます。そのため、後になって条件変更や取引のキャンセルを行う場合、信用を失ったり、売主との関係が悪くなったりするリスクが生じる場合があります。

買付証明書の主な記載項目

買付証明書に通常含まれる主な記載項目について詳しく見ていきましょう。

購入希望者の基本情報

  • 氏名：購入希望者のフルネームを明記します。
  • 住所：現住所または連絡先住所を記入します。
  • 連絡先：電話番号やメールアドレスなど、連絡が取れる情報を記入します。

物件情報

  • 物件の所在地：物件の住所や地番を正確に記入します。
  • 物件の種類：アパート、戸建て、土地など、物件の種類を明記します。
  • 物件の特徴：間取り、土地面積、建物面積など、物件の具体的な特徴を記入します。

購入条件

  • 購入価格：購入希望者が提示する物件の価格を記載します。
  • 支払条件：支払方法や支払日に関する詳細を記入します。
  • その他の条件：引き渡し時期、物件の状態確認、修繕の要否など、その他の重要な条件を記載します。

法的事項

  • 契約に関する特記事項：契約に至るまでの特別な条件や合意事項を記入します。
  • 取消し条項：契約が成立しない場合の条件や手続きについての記述が含まれることもあります。

署名・捺印

  • 購入希望者の署名・捺印：購入希望者が署名し、必要に応じて印鑑を押します。
  • 証人の署名・捺印（必要な場合）：証人がいる場合は、その署名や捺印も必要になることがあります。

買付証明書提出のタイミング

買付証明書の提出タイミングは、物件選定（内覧）後、購入決意が固まった時点で行います。市場の動向や他の購入希望者の状況に応じて、早めに提出することが望ましい場合もあるでしょう。

一方で、市場に余裕がある場合は、慎重な検討の後に提出するのが適切であり、自分自身の購入の意向と市場状況を考慮して決定することが重要です。適切なタイミングでの提出が、物件確保とスムーズな取引進行につながります。

買付証明書の法的効力

買付証明書には売買契約が成立するまでは法的な拘束力はありませんが、取引の進行においては重要な役割を果たします。買付証明書の提出後、売主がこれを受け入れた場合、購入希望者と売主の双方は売買契約の締結に向けて具体的な話し合いを進めることになります。

そして、最終的な売買契約書が双方の合意のもとに署名・捺印された時点で、初めて法的な拘束力が生じるのです。

買付証明書の有効期間

買付証明書の有効期間については、法的に定められた固定のルールはありません。しかし、多くの場合、買付証明書の有効期間は、通常1週間から2週間程度とされることが一般的です。この期間内に売主は購入希望者の提案に対して検討し、返答を行うのです。

この場合の有効期間は、買付証明書の提出から売買契約が成立するまでの期間を指し、これにより取引の進行が円滑に行われます。

買付証明書提出時の注意点

買付証明書を提出する際には、その内容が全て正確であるか確認しましょう。誤った情報や曖昧な表現は、後の交渉での誤解やトラブルの原因となる可能性があるので、物件情報、購入希望価格、支払条件などを正しく、かつ具体的に記述します。買付証明書を提出したからといって、正式な申し込みとして扱われるわけではない点にも注意しておきましょう。

買付証明書に設定する有効期間とは、現実的な範囲で決定し、売主からの返答を期待する期間を記載します。買付証明書は法的な拘束力を持たないものの、意思表示の一形態として取引の進行に影響を与えるため、提出後の無責任なキャンセルや条件の変更は信用を失うリスクがあるので、注意が必要です。

不動産売買における買付証明書は、慎重に確認し記載しよう

不動産売買における買付証明書は、購入希望者の意志を示し、取引をスムーズに進めるための重要な書類です。不動産の購入希望者が購入意向を正式に表明するための文書でもあり、不動産取引において重要な役割を果たします。

買付証明書の提出は適切なタイミングで提出することが物件の確保につながる一方で、提出後の無責任なキャンセルや条件変更は信用を失うリスクがあるため、提出には慎重な判断が求められます。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：新井智美（CFP/1級FP技能士）

    保有資格：CFP/1級FP技能士
    コンサルタントとしての個人向け相談のほか、資産運用等にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うかたわら、年間300件以上の執筆・監修業務を手掛けている。

お金の知識をさらに深めるなら

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. Money Journey
  2. 不動産売買の買付証明書とは？主な記載項目やメリット・注意点を解説