• 更新日 : 2024年2月29日

住民税を年収から計算する方法は？負担を軽くするコツも紹介

今の年収で住民税はいくらなのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。住民税の金額は、年収や扶養家族の有無などによって差があるほか、納付方法も働き方によって異なるため、事前に正しく把握しておくことが大切です。

今回の記事では、年収から住民税を計算する方法をはじめ、年収別の手取り早見表や負担を軽くするコツについてもご紹介します。

年収に対する住民税額と手取りの目安

ここでは、住民税以外に給与から引かれるものや、年収に対する各種税額と手取りの目安についてまとめてみました。

住民税以外にも給与から引かれるもの

給与から引かれるのは住民税以外にも、以下の項目があります。

• 所得税
• 雇用保険料
• 健康保険料
• 厚生年金料

また、40歳の誕生日を迎える月から介護保険料の徴収も始まります（※ただし、その月の1日生まれの方は、40歳の誕生日の前月から徴収）。この保険料は、介護が必要になった際に、1～3割負担でサービスを受けるためのものであり、他にも勤務先の業態や形態などによって、退職金の積立費や労働組合費などが引かれるケースもあります。

各種税額と手取りの目安表

給与から各種税額を差し引いて、手取り収入として手元に残るのは約75～80%とされています。以下の表は、年収に対する各種税額と手取りの目安を示したものです。

※税金社会保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育　のページで数値を入れて算出

※算出条件：雇用形態／社会保険加入／年齢20歳以上40歳未満（学生ではないものとする）

上記の数値は参考の目安です。なお、所得税や住民税率は扶養家族の有無やふるさと納税の利用などによって差があるため、上記数値とは違いが生じる可能性があります。

住民税を年収から計算する方法は？

住民税額は、前年（1月1日から12月31日）の所得をベースに算出される「所得割」と、所得に関係なく一括で課税される「均等割」の合算金額によって決まります。住民税の所得割と均等割の負担額は以下の通りです。

• 所得割の税率：10%（道府県民税・都民税4%＋区市町村民税6％）
• 均等割の負担額は4,000円（※東日本大震災の復興目的の引き上げとして、2014～2023年の間は5,000円。自治体によって負担額は異なる）

※2024年2月8日時点の情報

今後、負担額に変更の可能性がありますので、政府および各自治体の最新情報をご確認することをおすすめします。

また、住民税を計算するには、給与所得控除と所得控除についても考慮しなくてはなりません。給与所得控除と所得控除は以下のように定められています。

【給与所得控除】

※引用：No.1410 給与所得控除｜国税庁

【所得控除】

• 基礎控除：430,000円
• 配偶者控除：330,000円

例えば、以下の条件の場合、住民税の概算は以下のように求められます。

1.所得金額を求める：5,000,000－1,440,000＝3,560,000円

2.課税所得額を求める：3,560,000－1,815,180＝1,744,820円

3.所得割を求める：1,744,820×10％＝174,482円

4.住民税の合計を求める：174,482＋5,000＝179,482円（※2014年から2023年の額）

なお、これらはあくまで概算であり、各自治体によって細かな数値が異なるため、一例として参考にしてみてください。

住民税の納付方法

住民税の納付方法は雇用方法によって異なり、以下の2つに大別されます。

• 普通徴収：確定申告をして自分で納税する方法
• 特別徴収：給与から天引きされて納税する方法

正社員の場合

会社から給与をもらっていれば基本的に特別徴収として、前年の収入に応じた住民税額を6月支給の給与から天引きされます。会社が納付してくれるので、納付漏れや自身で行う必要がないのが利点である一方、納付方法を自身で変更することができないのがデメリットです。

パート・アルバイトの場合

アルバイトやパートをしている方の住民税の支払い方法は、「給料から天引き」または「納付書で納める」のいずれかとなります。自分の住民税が給与から天引き（特別徴収）されているかどうかについては、会社に問い合わせをするか、給与明細を見て確認しましょう。

個人事業主の場合

普通徴収として、6月末に一括支払いするか、年4回（6月末、8月末、10月末、翌年の1月末）に分けて支払うか自分で選ぶことができます。毎月天引きされるよりも、1回あたりの負担額が大きくなることや自身で納付しなくてはならないのが難点です。

住民税を支払わなくて良いケース

以下の3つのケースに当てはまる場合は、住民税を支払う必要はありません。

• 生活保護を受けている方
• 障がい者または未成年者、寡婦（寡夫）のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の方
• 前年の合計金額が一定金額以下の方

ただし、これらの条件は自治体によって差があるため、事前に確認するようにしましょう。

参考：住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか｜港区

住民税の負担を軽くする方法

住民税の負担を軽くする方法として、以下の3つがあります。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付を行い、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が住民税や所得税から控除される仕組みのことです。控除上限額は収入や適用される配偶者控除や扶養控除によって上限があるものの、一般的に年収が高いほど寄付上限額が上がります。

ふるさと納税は手軽に取り入れやすいほか、寄付した自治体の特産物などの返礼品を受け取れるのも魅力でしょう。

医療費控除をチェックする

医療費控除とは年間10万円（または総所得金額等の5%）以上の医療費の支払いがある場合、一定額まで医療費控除が受けられる仕組みのことです。生計を共にする家族の分も含めて控除対象となります。なお、会社員であっても年末調整で対応できないため、医療費控除を受けるには確定申告が必要です。

ポイントが貯まる決済方法を利用する

個人事業主などで住民税を普通徴収で納めている場合は、クレジットカードやインターネットバンキング、スマホ決済アプリなどの利用ができます。なるべくポイント還元が高い決済方法を利用することで、現金で納めるよりお得になるでしょう。ただし、原則一括払いであるほか、自治体によって対応可能な決済方法に違いがあるため事前に確認しておくことが大切です。

控除を賢く利用して住民税を抑えよう

今回の記事では、住民税の計算方法や働き方による納付方法の違い、負担を軽くするコツについてお伝えしました。

住民税額は年収や扶養家族の有無などによって差が生じるため、同じ年収であっても納税額が異なります。また、適用できる控除を利用することで、住民税を安く抑えることが可能です。利用できる方法がないか一度チェックすることをおすすめします。

• 監修：新井智美（CFP/1級FP技能士）

  保有資格：CFP/1級FP技能士
  コンサルタントとしての個人向け相談のほか、資産運用等にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うかたわら、年間300件以上の執筆・監修業務を手掛けている。