• 作成日 : 2024年6月28日

年収1,500万円の手取り額は？生活レベルはどれくらい？

年収1,500万円の人の手取り額は、所得税、住民税、社会保険料などを差し引いて、年間で約1,024万円、月額では約85万円になります。また、所得層は全体の約1％と言われています。年収1,500万円の手取り額を計算するには、年収から差し引かれる主な項目を知る必要があります。

この記事では、年収1,500万円の人の割合や、手取り額の計算方法や税額、年収1,500万円を狙える業種や目指す方法について解説します。

年収1,500万円の人の手取り額

年収1,500万円の人の手取り額は、約1,024万円になります。この金額は、所得税や住民税、社会保険料などの控除額を差し引いた後の金額です。

具体的には、年収1,500万円の場合、所得税と住民税を合わせて約329万円、社会保険料が約147万円かかります。この税金と社会保険料を差し引くと、手取り額は約1,024万円になります。

以下は、年収1,500万円の人の手取り額の計算例です。

• 年収：1,500万円
• 所得税：約217万円
• 住民税：約112万円
• 社会保険料（健康保険+厚生年金保険）：約147万円
• 手取り額：1,500万円 – (217万円 + 112万円 + 147万円) = 1,024万円

ただし、この計算例は一般的なケースであり、実際の手取り額は、扶養家族の有無や各種控除の適用状況などによって変動します。

例えば、配偶者控除や扶養控除が適用される場合、所得税と住民税の額が減少するため、手取り額が増加します。一方、住宅ローンを利用している場合は、住宅ローン控除によって所得税と住民税が減額されるため、手取り額が増えることもあります。

また、役職手当やボーナスなどの収入構成によっても、手取り額は変化します。例えば、同じ年収1,500万円でも、基本給が高い場合と、ボーナスの割合が高い場合では、社会保険料の関係により手取り額が異なる可能性があります。

年収1,500万円の人の税額（税金や社会保険料）

所得税

所得税は、年収に応じて累進的に増加する税金です。年収1,500万円の場合、税率は5%から33%の累進課税が適用されます。具体的には、年収1,500万円のうち、195万円までは5%、195万円から330万円までは10%、330万円から695万円までは20%、695万円から900万円までは23%、900万円から1800万円までは33%の税率が適用されます。

しかし、これはあくまで基本的な税率で、実際の税額は所得控除などにより変動します。具体的には、所得控除や税額控除を適用した後の課税所得に対して税率が適用されます。

住民税

住民税は、地方税として都道府県と市区町村に納める税金です。都道府県民税と市町村民税の2つから成り立っています。住民税は、所得割と均等割から構成されます。所得割は、前年の所得に対して10%の税率が適用されます。

年収1,500万円の場合、所得割は150万円になります。均等割は、都道府県民税が1,500円、市区町村民税が3,500円で、合計で5,000円になります。

ただし実際の課税においては、これらの基準を考慮して、都道府県や市町村が独自に税率を設定し、納税額を決定します。所得割と均等割を合わせると、年収1,500万円の住民税額は約150.5万円になります。

社会保険料

社会保険料は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険の4種類があります。

年収1,500万円の場合、健康保険料が約76万円、厚生年金保険料が約71万円、介護保険料が約12万円、雇用保険料が約9万円で、合計約168万円になります。

年収1,500万円の人が支払う税金と社会保険料の合計額は、年収の約11%に相当します。この割合は、年収が高くなるほど大きくなる傾向があります。

ただし、これはあくまで一例であり、実際の税額や社会保険料は個々の生活状況や控除の内容により変動します。

年収1,500万円の人の割合

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、令和4年度の年収1,500万円以上の給与所得者の割合は、全体のわずか1.4%にとどまります。つまり、日本の給与所得者の98.6%は、年収1,500万円未満ということになります。

年収1,500万円以上の割合を男女別に見ると、男性が2.2%、女性が0.5%となっており、前年度と同様に男性の方が高い傾向が続いています。

年収1,500万円の人の生活費

一人暮らしの場合

一人暮らしの場合、この金額でどのような生活ができるのでしょうか。

まず、一人暮らしの家賃は、住む地域や物件によって大きく異なります。東京都心部の高級マンションでは、月額20万円以上の家賃も珍しくありません。一方、地方都市の郊外であれば、月額5万円程度で住むこともできます。ここでは、東京都内の一般的なマンションを想定し、月額家賃を15万円とします。

次に、食費は、自炊をするか外食が多いかによって変動します。一人暮らしの場合、外食や中食（デリバリーやテイクアウト）の機会が多くなる傾向があります。月額の食費を8万円と設定しましょう。

光熱費は、電気、ガス、水道、インターネットなどを含みます。一人暮らしの場合、月額1万5千円程度が目安です。

その他の支出として、交際費、趣味・娯楽費、衣服費、美容費、交通費などがあります。これらの支出は個人差が大きいですが、年収1,500万円の場合、月額10万円程度は見込んでおく必要があるでしょう。

以上の内容を表にまとめると、以下のようになります。

この表から分かるように、一人暮らしの場合、年収1,500万円の手取り額1,024万円のうち、414万円が生活費に充てられることになります。残りの610万円は、貯蓄や投資に回すことができます。

ただし、この生活費は、あくまでも一般的な例であり、個人の生活スタイルによって大きく異なります。例えば、都心の高級マンションに住み、毎日高級レストランで食事をするような生活をすれば、年間の生活費は1,000万円を超えることもあり得ます。逆に、地方都市の安いアパートに住み、自炊を中心とした節約生活を送れば、年間の生活費を300万円程度に抑えることも可能です。

年収1,500万円の一人暮らしの場合、手取り額1,024万円のうち、414万円程度が生活費に充てられると考えられます。重要なのは、自分の収入と支出のバランスを考え、無理のない生活設計を行うことです。

夫婦世帯の場合

夫婦世帯の場合、この金額でどのような生活ができるのでしょうか。ここでは、夫婦二人暮らしを想定した年収1,500万円の生活費について詳しく解説します。

まず、夫婦世帯の家賃は、一人暮らしの場合と同様に、住む地域や物件によって大きく異なります。ただし、夫婦の場合、一人暮らしよりも広い部屋が必要になるため、家賃は若干高くなる傾向があります。ここでは、東京都内の一般的なマンションを想定し、月額家賃を20万円とします。

次に、食費は、夫婦二人分になるため、一人暮らしの場合よりも増加します。自炊を中心とした生活を送れば、月額の食費を12万円程度に抑えることができるでしょう。

光熱費と通信費は、一人暮らしの場合よりも若干増加しますが、大きな差はありません。月額の光熱費を1.5万円、通信費を1.5万円と設定します。

その他の生活費として、交際費、趣味・娯楽費、衣服費、美容費、交通費などがあります。夫婦の場合、これらの支出も一人暮らしの場合よりも増加します。月額15万円程度を見込んでおくのが適切でしょう。

以上の内容を表にまとめると、以下のようになります。

この表から分かるように、夫婦世帯の場合、年収1,500万円の手取り額1,024万円のうち、600万円が生活費に充てられることになります。残りの424万円は、貯蓄や投資に回すことができます。

ただし、この生活費は、あくまでも一般的な例であり、夫婦の生活スタイルによって大きく異なります。例えば、都心の高級マンションに住み、外食を中心とした生活を送れば、年間の生活費は800万円を超えることもあり得ます。逆に、地方都市の郊外に住み、節約を心がけた生活を送れば、年間の生活費を500万円程度に抑えることも可能です。

また、夫婦の場合、将来的な出費として、住宅購入資金や老後の資金なども考慮する必要があります。これらの資金を貯蓄・投資に回すためには、生活費を適切にコントロールすることが重要です。

年収1,500万円の夫婦世帯の場合、手取り額991万円のうち、600万円程度が生活費に充てられると考えられます。将来的な出費も考慮しつつ、無理のない生活設計を行うことが大切です。

子連れ（3人家族）の場合

子供が1人いる3人家族の場合、この金額でどのような生活ができるのでしょうか。ここでは、子連れ（3人家族）を想定した年収1,500万円の生活費について詳しく解説します。

まず、子連れ（3人家族）の家賃は、夫婦世帯の場合よりもさらに高くなる傾向があります。子供の成長に合わせて、より広い部屋が必要になるためです。ここでは、東京都内の一般的なファミリー向けマンションを想定し、月額家賃を25万円とします。

次に、食費は、夫婦二人分に子供一人分が加わるため、夫婦世帯の場合よりも増加します。外食や子供の食事代なども考慮する必要があります。月額の食費を15万円と設定します。

光熱費と通信費は、夫婦世帯の場合よりも若干増加しますが、大きな差はありません。月額の光熱費を2万円、通信費を2万円と設定します。

子連れ（3人家族）の場合、教育費も重要な支出項目になります。幼稚園や保育園の費用、習い事の費用など、子供の教育にかかる費用を考慮する必要があります。ここでは、月額の教育費を5万円と設定します。

その他の生活費として、交際費、趣味・娯楽費、衣服費、美容費、交通費などがあります。子連れ（3人家族）の場合、これらの支出も夫婦世帯の場合よりも増加します。月額20万円程度を見込んでおくのが適切でしょう。

以上の内容を表にまとめると、以下のようになります。

この表から分かるように、子連れ（3人家族）の場合、年収1,500万円の手取り額1,024万円のうち、828万円が生活費に充てられることになります。残りの196万円は、貯蓄や投資に回すことができます。

ただし、この生活費は、あくまでも一般的な例であり、家族の生活スタイルや子供の年齢によって大きく異なります。例えば、私立の幼稚園や小学校に通わせる場合、教育費はさらに増加します。また、子供の成長に伴って、衣服費や食費なども増加傾向にあります。

子連れ（3人家族）の場合、将来的な出費として、住宅購入資金や子供の教育資金、老後の資金なども考慮する必要があります。これらの資金を計画的に準備するためには、日々の生活費を適切にコントロールすることが重要です。

年収1,500万円を狙える業種とは

年収1,500万円は、日本の給与所得者の中でもトップクラスの高収入です。では、どのような業種で年収1,500万円を狙えるのでしょうか。ここでは、年収1,500万円を狙える可能性が高い業種について詳しく見ていきましょう。

医療業界

医療関連業種が挙げられます。特に、医師や歯科医師は、高い専門性と長い勤務時間により、高収入を得ることができます。厚生労働省の調査によると、医師の平均年収は約1,500万円、歯科医師の平均年収は約1,100万円となっています。ただし、医師や歯科医師になるためには、長い教育期間と多額の教育費が必要です。

法律業界

弁護士や司法書士などの法律関連の職業も、高収入を得る可能性があります。特に、弁護士や弁理士は、高度な法律知識と交渉力が求められます。大手法律事務所の場合、30代後半から40代前半で年収1,500万円以上になる可能性があります。ただし、弁護士や弁理士になるためには、長い教育期間と難関の資格試験に合格する必要があります。

IT業界

IT業界は、近年、急速に成長しています。特に、人工知能（AI）やビッグデータ、サイバーセキュリティなどの分野で専門性を持つエンジニアは、高い需要があります。大手IT企業の場合、30代後半から40代前半で年収1,500万円以上になる可能性があります。ただし、IT業界は技術の進歩が速く、常に新しい知識やスキルを学ぶ必要があります。

金融業界

金融業界も高収入を狙える業種の一つです。特に、投資銀行や証券会社では、高度な金融知識と交渉力を持つ人材が高く評価されます。大手投資銀行の場合、30代後半で年収1,500万円以上になることも珍しくありません。ただし、金融業界は長時間労働が常態化しており、ワークライフバランスを保つのが難しいという側面もあります。

コンサルティング業界

コンサルティング業界も、高収入を狙える業種の一つです。特に、経営コンサルタントや戦略コンサルタントは、企業の経営課題を解決するための高度な知識と経験が求められます。大手コンサルティング会社の場合、30代後半で年収1,500万円以上になることもあります。ただし、コンサルティング業界は長時間労働が常態化しており、プロジェクト単位での働き方が一般的です。

年収1,500万円を目指す方法

年収1,500万円を目指すためには、具体的な戦略と行動が必要です。以下に、そのための具体的な方法をいくつかご紹介します。

高収入の職種を目指す

前述の通り、医療、法律、IT、金融などの業界は高収入を得る可能性が高いです。これらの業界で働くためには、専門的な知識やスキルが必要となります。そのため、自分の興味や適性を考慮しながら、必要な資格やスキルを身につけることが重要です。

実績を積み重ねる

高収入を得るためには、実績を積み重ねることも重要です。自分の専門分野で、顧客や社内から高い評価を得られるような成果を上げることで、昇進や昇給のチャンスを掴むことができます。また、実績を積み重ねることで、転職市場での価値も高まります。

スキルアップとキャリアアップ

どの業界でも、スキルや経験が豊富な人ほど高収入を得る可能性が高まります。そのため、自分の専門分野でスキルアップを図るとともに、マネジメントやリーダーシップなどのキャリアアップに必要なスキルを身につけることも重要です。

ネットワークを広げる

ビジネスの世界では、「人脈は財産」と言われます。広い人脈を持つことで、新たなビジネスチャンスや情報を得ることができます。そのため、積極的に人脈を広げることも高収入を目指す上で重要です。

副業や投資を活用する

本業だけでなく、副業や投資を活用することで収入を増やすことも可能です。ただし、これらはリスクも伴うため、自分のリスク許容度や資金繰りをしっかりと考えることが必要です。

キャリアプランを立てる

年収1500万円を目指すためには、長期的なキャリアプランを立てることも重要です。自分の強みや弱み、興味・関心を分析し、目指すべきキャリアパスを明確にすることが大切です。また、キャリアプランを実現するために必要なスキルや経験を明確にし、計画的に習得していくことが求められます。

自己投資を怠らない

高収入を得るためには、自己投資を怠らないことも大切です。専門書や業界誌を読んだり、セミナーや講演会に参加したりすることで、常に新しい知識やスキルを吸収する姿勢が求められます。また、語学力を向上させたり、MBAなどの高度な教育を受けたりすることで、キャリアの選択肢を広げることもできます。

• 【監修】マネーフォワード クラウド

  お金に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウドが提供します。
  投資や資産形成にあたって必要な基礎知識や、知っていると便利な豆知識をご紹介します。

関連記事

# お金の知識
28歳の平均貯金額はどれくらい？増やす方法は？
28歳の平均貯金額は、20代全体の金融資産保有状況から約120万円と推測されています。28歳は、仕事面でのキャリア形成や、結婚や出産、そしてマイホーム購入など、多額の費用がかかるライフイベントが目前に迫ってきます。 この記事では、28歳の平…
詳しくみる
# お金の知識
退職金のもらい方は3種類！それぞれメリットデメリットを解説
退職金のもらい方に迷っていませんか？この記事では、一括での受け取り方から年金形式での分割受取、さらには両方を組み合わせた受け取り方まで、選択肢ごとのメリット・デメリットを解説します。退職金を受け取るための具体的な手続き方法も案内しています。…
詳しくみる
# お金の知識
養老保険とは？終身保険との違いやメリットデメリットの解説
養老保険とは、加入者が一定の年齢に達した時点で保険金が支払われる保険商品の1つです。この保険金は、老後の生活費や医療費など、高齢期に必要となる様々な費用の補填に役立ちます。また、加入者が亡くなった場合には遺族に対して死亡保険金が支払われます…
詳しくみる
# お金の知識
PayPay残高を現金引き出しする手順は？条件や注意点をわかりやすく解説
PayPay残高にチャージしすぎた方は、現金で引き出す方法を知りたいのではないでしょうか。PayPay残高の種類が「PayPayマネー」の場合は、1〜4営業日で現金を引き出すことが可能です。 本記事では、PayPay残高を引き出せる条件や、…
詳しくみる
# お金の知識
au経済圏とは？お得に活用できるケースや他の経済圏との違いを解説
KDDIグループの携帯キャリア「au」を中心に展開されている「au経済圏」について紹介します。楽天経済圏やPayPay経済圏など、他の経済圏との違いもまとめました。Pontaポイントを効率的に貯めたいと考えている人は、au経済圏を有効活用し…
詳しくみる
# お金の知識
お金を増やすには？収入と支出をチェックするコツや投資のやり方を解説
お金を増やす方法はさまざまあり、ポイントを押さえて実践することが重要です。とはいえ、どのように行動すればお金を増やせるのかわからない方もいるでしょう。本記事では、お金を増やすための3つの方法と注意点を解説します。自分に合った方法で資産を増や…
詳しくみる