60代の平均貯金額はいくら？老後に備えていくらあれば安心？

60代の平均貯蓄額は、総世帯で約1,090万円、単身世帯で972万円となっていますが、貯蓄額には大きなばらつきがあるのが現状です。老後に備えるためには、60代夫婦の場合、老後に備えて30年間で3,000万円～4,000万円程度の貯蓄を目標にすると安心です。この記事では、60代の平均貯蓄額や老後資金の目標額について説明するとともに、効果的な資産形成の方法についても紹介しています。

60代の平均貯蓄額

60代の方々はどれくらいの貯蓄をしているのでしょうか。特に、定年退職を迎える60代にとって、貯蓄額は生活の安定に直結します。

「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60代全体の平均貯蓄額は、金融資産を保有している場合で1,090万円、金融資産を保有していない世帯を含む場合では812万円となっています。

60代の平均貯蓄額は、金融資産の保有状況や世帯構成によって大きく異なることがわかります。金融資産を保有している60代は、全体的に高い貯蓄額を維持しております。特に2人以上世帯の貯蓄額が高い傾向にあります。また、単身世帯の金融資産保有状況は、2人以上世帯と比較して低い傾向にあります。

60代になると、多くの人が定年退職を迎えます。そのため、これまでの収入が大きく減少し、生活費の大部分を貯蓄や年金で賄うことになります。このため、60代の貯蓄額は、その後の生活を大きく左右します。 将来の不安要素として、老後の生活資金や医療費などが挙げられますが、これらに備えるためには計画的な貯蓄が不可欠です。

【60代の金融資産保有世帯の場合】

【60代の金融資産を保有していない世帯を含む場合】

※ここでいう金融資産とは、預貯金（ゆうちょ銀行の貯金を含む）、金銭信託、積立型保険商品（生命保険・損害保険）、個人年金保険、債券、株式、投資信託（MRF、MMF、REITなどを含む）、財形貯蓄、その他の金融商品（金貯蓄口座、金融派生商品など）を指します。また、定期性預貯金とは、一定期間預けることで利息を得られる預金のことを指します。

年収別・60代の平均貯蓄額

60代の方々がどれくらいの貯蓄を持っているのか、年収別に見てみましょう。ここでは、年収別の60代の平均貯蓄額について、2人以上の世帯と単身世帯とに分けて見ていきます。

以下の表は、年収別の60代の平均貯蓄額の中央値を示しています。

参考：家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）

この表から、年収が高くなるほど平均貯蓄額も増加していることがわかります。これは、収入が多いほど貯蓄に回せる金額が増えるためと考えられます。

【中央値とは？平均値との違い】

中央値とは、すべての数を少ない順に並べたときにちょうど中央にくる数値を指します。平均値とは、すべての数を足して均等に分けた数値を指します。平均値は、一部の高額資産保有世帯によって大きく引き上げられる傾向があり、全体の実態を正確に反映しない場合があります。それに対して、中央値は外れ値の影響を受けにくく、そのため全体の実感により近い値となることが多いです。

60代の貯蓄額の割合

総務省の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60代の総世帯における平均貯蓄額は次のような分布となっています。

60代の世帯の多くが老後に備えて一定額の貯蓄を確保しており、特に半数以上の世帯が1,000万円以上の貯蓄を保有していることがわかります。ただし、貯蓄額には世帯間で差があり、3,000万円以上の貯蓄を保有する世帯は4分の1程度であることも明らかになりました。

参考：「家計の金融行動に関する世論調査（金融資産保有世帯）｜金融広報中央委員会

60代で貯蓄額500万円以上の世帯の割合

60代の世帯の約68.5%が500万円以上の貯蓄を保有していることがわかります。
つまり、60代の約7割の世帯が、老後に備えて一定額の貯蓄を確保しているといえます。これは、60代が定年退職を迎え、年金収入が主となる時期であることを考慮すると、将来への備えとして貯蓄に努めていると考えられます。

60代で貯蓄額1,000万円以上の世帯の割合

60代の世帯の53.0%が1,000万円以上の貯蓄を保有しています。この数字は、60代の約半数の世帯が、老後の生活を支えるために1,000万円以上の貯蓄を確保していることを示しています。

60代で貯蓄額2,000万円以上の世帯の割合

60代の世帯の37.2%が2,000万円以上の貯蓄を保有していることがわかります。60代の約4割の世帯が、ゆとりある老後生活を送るために2,000万円以上の貯蓄を確保していることを示唆しています。これは、医療費や介護費用など、老後に発生する可能性のある大きな支出に備えるためと考えられます。

60代で貯蓄額3,000万円以上の世帯の割合

3,000万円以上の貯蓄を保有する世帯は25.2%であることがわかります。この数字は、60代の約4分の1の世帯が、老後に備えて3,000万円以上の貯蓄を確保していることを示しています。これは、より豊かな老後生活を送るためや、万が一の際の資金として、大きな貯蓄を確保しようとする世帯が一定数存在していると考えられます。

上記のデータより、老後の生活を安定的に送るためには、自身の状況に合わせて適切な貯蓄目標を設定し、計画的に資産形成に取り組むことが重要です。

60代は老後に備えていくらあれば安心？

60代で老後に備える貯蓄額は、個人の生活スタイルや健康状態、受け取る年金額などによって異なりますが、以下をご参考ください。

老後の生活費を見積もる

まず、老後の月々の生活費を見積もります。60代夫婦の場合、年金収入を含めて月25万円～30万円程度が一般的な目安です。ただし、これは住宅ローンや医療費、介護費用などを含めない金額なので、これらの費用も考慮する必要があります。

例えば、月30万円の生活費を想定し、90歳まで生きるとすると、30年分で1億800万円必要になります。

公的年金の受取額を確認する

次に、公的年金の受取額を確認します。厚生年金の平均受給額は、夫婦二人で月約22万円（2021年度）です。仮に月22万円の年金を受け取れるとすると、30年分で7,920万円となります。

必要な貯蓄額を計算する

老後の生活費から公的年金の受取額を差し引いた金額が、貯蓄や投資から得る必要がある資金となります。

例えば、1億800万円（生活費）- 7,920万円（年金）＝ 2,880万円となります。この場合、60代までに約3,000万円の貯蓄を目標にすると良いでしょう。

ただし、この金額は目安であり、個人の状況によって大きく異なります。さらに、将来の物価上昇や医療費の増加なども考慮する必要があります。

60代夫婦の場合、老後に備えて3,000万円～4,000万円程度の貯蓄を目標にすると安心です。ただし、この金額はあくまで目安であり、定期的に見直しを行い、状況の変化に応じて柔軟に対応することが重要です。

また、単に貯蓄額を増やすだけでなく、資産運用にも取り組むことで、より効果的に老後資金を準備することができます。資産運用に際しては、自身のリスク許容度を考慮し、適切な金融商品を選ぶことが大切です。

60代におすすめの貯蓄・資産形成方法

定期預金・積立預金

定期預金は、あらかじめ指定した期間にわたり、銀行や他の金融機関に預金する金融商品です。預金期間は、金融機関によって異なり、数週間から10年程度まであります。この預金は特定の目的に資金を確保するために適しています。金利は通常、普通預金よりもやや高めです。金融機関では、固定金利型と変動金利型の両方を提供しており、積極的に貯蓄を増やしたいか、金利の上昇を待って資産を拡大したいかに応じて選択できます。

積立預金は、定期的に一定額を積み立て、満期になるとまとめて受け取る金融商品です。積み立て額は月額1,000円から始めることができ、金利は通常固定です。積み立ては毎月の指定日に口座振替で自動的に行われますが、ボーナス月には積立額を増額したり、ATMや金融機関の窓口で一括で入金することもできます。

公的年金の繰り下げ受給

公的年金の繰り下げ受給は、本来の受け取り開始年齢である65歳よりも受け取りを遅くできる制度です。公的年金の受給開始時期を繰り下げることで、年金額を増やすことができます。65歳以降も働き続ける場合や、十分な貯蓄がある場合は、繰り下げ受給を検討するのも1つの方法です。受け取る年齢は66歳～75歳の間から月単位で選ぶことができ、受け取りを遅らせる月数に応じて年金額は増額され、その増額率は一生変わりません。

新NISAのつみたて投資枠

つみたてNISAは、長期的な資産形成を支援するための制度です。新NISAのつみたて投資枠は、2024年から開始された制度で、これまでのつみたてNISAを引き継いだものです。

この制度では、年間の投資枠が40万円から120万円に拡大され、非課税保有期間が5年から無期限に延長されました。投資可能期間が永続化され、つみたて投資枠と成長投資枠の同時利用が可能になりました。さらに、売却分の非課税保有限度額（総枠）の再利用も可能となりました。

例えば、新NISAのつみたて投資枠を利用して、毎月10万円を投資し、年間リターンが5%であれば、10年後には約1,556万円、20年後には約4,129万円になります。これにより、非課税の状態で資産を運用できるため、税金の心配なく投資を継続でき、より大きな資産形成が可能となります。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。